InnoHubはヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業等の相談窓口です。

日本テレビホールディングスは、「豊かな時を提供する企業」として事業の多角化を進めており、その一環として「健康関連事業」に取り組んでいます。
「『健康な生活』づくりに寄与して、皆様の人生を『豊かな時』で満たしたい」というスローガンのもと、2014年にフィットネスジム「ティップネス」をグループに迎え入れました。
翌年の2015年には「カラダ WEEK」キャンペーンを開始し、10周年となる2024年には生活者への健康啓発プロジェクトとしてウェルネスプロジェクトを推進し、健康情報を盛り込んだミニ番組「ウェル美とネス子。」を地上波やHPでスタート。さらに、2025年4月には「コンディショニング イノベーション Lab」を設立し、最新のウェルネス情報をHPと日テレ公式YouTubeチャンネルで毎週配信しています。
これらのコンテンツにおいて皆さまの生み出したサービスやコンテンツをご紹介するなど、皆さまと共に生活者の健康啓発を行い、より健康で前向きな豊かな未来の実現を目指します。

IQVIAサービシーズジャパン合同会社は、「ヘルスケアの課題解決を支援する総合人財事業」をビジョンに、医療業界に特化した受託業務サービスを展開しています。全国にMR資格保有者を擁し、各地域の医師会や医療機関とのネットワーキング、製品を持たない公平・中立なフェアネス、確かなマーケティング力を強みとし、自治体や企業の地域軸ビジネスを力強く支援。営業支援、疾患啓発促進、医療経営サポートなど多様な受託業務を通じ、地域課題の解決に貢献しています。地域に根ざした健康・医療施策に取り組む企業・団体の皆様、ぜひお気軽にご相談ください。

企業や自治体、大学、研究機関などが”共創”することで、より価値ある製品・サービスを生み出すことを目指しています。製品等の評価・検証の県民がモニターとして参画する仕組み等を活用して、企業の事業化を支援します。

スタートアップ支援室では、臨床研究・治験実施に関する相談対応に加え、当学の産官学民金にまたがる健康・医療フィールドを活用した各種支援を実施しています。臨床的な評価や、実証実験、ビジネスモデルの検証などの事業化支援も行っています。

岡山大学病院 新医療研究開発センターは、2010年1月に設立された研究マネジメント組織であり、アカデミア・企業の基礎研究シーズ、橋渡し研究、臨床研究までを一貫して推進・支援することを目的としています。

医学書院は、国内最大手の医療系専門出版社です。80年以上にわたり医学・看護分野で培った専門コンテンツや知的財産（IP）、全国の医療従事者や教育機関との強固なコミュニティ基盤を保有しています。また、2024年度に設立された新規事業課が協業の窓口となり、多様な事業会社やスタートアップとの連携を模索中です。 これらのリソースを軸に、医療分野に新たな価値を創出するパートナーシップを構築していきます。

株式会社森ビルホスピタリティコーポレーションは、健康経営の推進を通じて、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認証や、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」認証、そして「東京都スポーツ推進企業」に認定されるなど、健康経営の強化を図っています。東京都港区内に、グランド ハイアット 東京やジャヌ東京など4つのホテル事業や会員制クラブ事業、ウエルネス事業のヒルズスパ、そして住宅フロント運営受託事業を展開する総合ホスピタリティ企業です。弊社は、かおりによる従業員の働きやす

九州工業大学 ケアXDXセンターは、介護・福祉分野におけるDX、AI、ロボット技術を活用した機器・システム開発を支援する研究拠点です。厚生労働省のLiving Labネットワークに登録された「スマートライフケア共創工房」を運営し、介護機器の実証試験や評価を行っています。本センターでは、モーションキャプチャや力覚センサーを活用した介護支援機器の動作分析、ロボットの安全性・有効性試験を実施し、実際の介護現場への導入を支援します。また、AIを活用した見守りシステムや介護記録のデジタル化にも取り組んでいます。スタ

2002年4月創業にて、シニア向けマーケティンやプロモーションを数多く手掛け、2013年12月一般社団法人日本元気シニア総研を設立し、現在代表理事を務めております（シニアマーケティングのシンクタンクとして日本のシニア市場を細分化し消費動向や嗜好や今後の傾向など含め事業開発などサポート。2019年にはシニア事業部として千葉県松戸市に地域交流サロンを設立、約700名の会員を保有し、松戸市や千葉大学予防医学センターなどと産学官民連携事業として、地域の健康対策、予防医療、フレイル対策など推奨し活動しております。コロナ禍では2020年、同店を休業しオンライン事業として、松戸市、千葉大学予防医学センターの共同事業に参画し、そのオンライン事業が「アジア健康長寿イノベーションコロナ特別賞」を受賞。後の労働白書にも記載される事業となりました。ここでのマーケティングの知見やリアルシニアに対する健康対策の実績などで、ターゲット分析、座談会、大学との連携にてエビデンスの作成、シニア向けプロモーションなどのコンサルティングが可能となります。

2013年より市町村と連携しアクティブシニア向けに年間約7万人が参加する予防体操教室を運営しています。シニア向けのサンプリングや各種リサーチ、グループインタビューを通じて、マーケティングや研究開発、実証実験の支援を行います。

ＧＸやカーボンニュートラル等の新たな社会課題の解決に向けて、事業者の新規分野への参入促進や、技術開発の支援を行うほか、健康・医療分野をはじめディープテックの研究・開発に取り組む中小企業・スタートアップ等に対する支援などを実施します。

手術室・集中治療室・回復期・在宅、といった幅広い医療分野に用いられる医療機器を取り扱っており、これらの重点分野および新規事業について、他企業との連携を楽しみにしております。

INDEE Capitalは、ヘルスケア等のディープテックを中心にシード・プリシード期から起業家を全面支援するVCです。技術を事業化するために必要な資金だけでなく、資本政策や知財戦略、製品戦略、海外展開をサポートします。

流通価値の創造を通じて、人々の健康と社会の発展に貢献したいと願っております。「医療と健康、美」のフィールドでスタートアップや他の企業との連携し社会価値を高めていきたいと考えています。

医療AIサービスの開発・検証から提供までを担う医療AIプラットフォームの社会実装を目指しています。幣組合には、医療に携わる企業・アカデミアが多く参画しておりますので、ご相談内容に応じた連携・ご支援を検討させて頂きます。

2016年設立AUM約300億円の日本発グローバルベンチャーキャピタルです。
ヘルスケア・AI等最先端テクノロジー領域に加え、ディープテック、クライメートテックなど、テクノロジーの力で社会課題解決に資する領域に、国内外で広く投資を行っております。
日本とグローバルにおけるさまざまなギャップの架け橋となり、世界を舞台にイノベーションに挑むスタートアップの事業展開支援を積極的に行います。

先端工学外科分野（通称FATS）は、企業、大学との連携を広く行い、基礎研究から臨床まで広く実行する研究組織です。医療従事者、理工学者から構成された医工融合体制で先端医療機器開発をサポートします。

未病・予防領域・治療領域に関心を持っており、様々なスタートアップ企業と連携しながら、ヘルスケアのエコシステムを作っていきたいと考えています。また、様々な企業様との連携を図り、技術の社会実装化のお手伝いもしたいと考えています。

弊社の中核事業の一つである医療関連事業に関し、中長期方針「より良き医療と健康への貢献」を推進するため、スタートアップや様々な企業・自治体との連携を常に模索・探求しております。

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「福岡100ラボ（運営：福岡市・福岡地域戦略推進協議会）」は、人生100年時代を見据え、何歳でもチャレンジできる未来のまちをつくるプロジェクト「福岡100」を、産学官民オール福岡で推進していくための共創の場です。人生100年時代、少子化と高齢化が同時かつ急激に進むという未知の時代を見据えて、Well-Beingの向上や社会課題の解決につながる新たなチャレンジ（事業・政策・仕組み）を生み出すため、主に「ミートアップ」と「ワーキンググループ」という２つの場を通じて、民間企業や市民の課題意識やアイデアを起点とした共創を支援します。

豊田地域医療センター内に地域リハイノベーションセンターを設置し、産学官医連携のもと、生活機能強化や介護量軽減につながる医療・介護・福祉関連の先進技術に関する実証・情報発信を行う等、地域リハビリテーションの発展に寄与する取組を推進しています。

大阪での実証支援、販路開拓、自治体協業等ご相談随時受け付けております。

本学は総合大学として、ライフサイエンス分野をはじめマテリアルサイエンス分野やデータサイエンス分野、加えて文系分野をも交えた学際的な協働により、社会と共にある大学として多様なセクターとの密な連携の下で、新たな社会価値を創造して未来を拓く変革を先導します。

健康産業の一員として地域包括ケアに資するようなサービス、病院、診療所、薬局などの経営改善につながるサービス、行政計画・支援につながるサービスを提供できる事業者との連携を検討しています。これまでも、このような事業者との業務提携を実施しており今後も様々な支援を予定しています。

トヨタ自動車は「すべての人に移動の自由を」のビジョンのもと、自らの移動が困難な方にも様々な移動の機会をお届けします。その一環として、リハビリ支援ロボット「ウェルウォーク」を事業展開しています。

IIJは、1992年より日本のインターネット接続事業者の先駆けとしてイニシアティブをとり続けてきました。

弊社は「天寿を全うする直前まで健康でいられる社会を実現する」ことを理念として、人類にとって必要となる革新的技術を開発する企業や研究を支援し、新産業を創生することで、社会に大きく貢献したいと考えています。

アリオンは、さまざまなIT製品に対する品質検証や規格ロゴ認証、相互接続・互換性、性能評価、比較試験といった総合的な第三者検証ソリューションを提供する製品品質検証および技術コンサルティング企業です。ISO 17025取得ラボとして、30団体以上の世界的な技術標準化団体より第三者認証試験機関として認定を受けています。

当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、世界に通用する独創的な医薬品の開発を目指しております。創業300年という大きな節目を越え、さらなる挑戦をしていきたいと考えております。

全国37万社の当社のお客さまに向けた、または、当社ビジネスの革新に資するヘルスケア分野の新たな技術、独自のアイディアをお持ちのスタートアップ様との共創機会を広く求めています。

ウェルビーイング分野において諸課題の解決や新たな価値創出につながる製品・サービスを対象に市場化に向けた開発、改良やニーズリサーチ等の支援を行います。また、仙台地域の高齢者施設との幅広いネットワークを活かし、ニーズに応じて福祉事業所における助言や実証の場をコーディネート致します。

起業前からシード期の「技術系スタートアップ」を支援する会員制の団体です。エンジェル出資をする個人会員、各種支援を行うサポート会員、出資・協業を求める企業会員により構成されています。

HAMIQは、2013年に九州地域において「『健康寿命』が延伸する社会の構築」を図るためには、地域を巻き込んで課題解決のための取組を推進する「地域・産業の健康化」と、これらの需要にビジネスの視点で応える「健康の産業化」に取り組むために設立されました。
関係機関が連携し、医療・福祉機器関連産業及び医療・介護周辺サービス業の創出と集積、さらには積極的な海外展開等に資する事業を行い、以てヘルスケア産業の先導的地域として発展していくことを目的としています。

株式会社Confie　代表取締役社長
Healthtech/SUM統括ディレクター(メドピア・日経新聞共催)
医療法人向生會　理事長

経歴・実績

形成外科・在宅医療に従事しながら、ヘルステック領域のプロモーターとして企業支援を行う。

専門領域

医師 医療・ヘルステック・在宅医療

サポート内容

ヘルステック事業開発、新規事業支援、グローバル展開支援

デジタルハリウッド大学大学院 特任教授
東京科学大学 臨床教授
アイリス株式会社 共同創業者・取締役副社長CSO

医師、MBA、元厚労省。専門はデジタルヘルス、医療DX、データ医療。眼科専門医として1500件以上の手術執刀、白内障手術器具や眼科遠隔医療サービスを開発。2015年に遠隔医療サービスの事業譲渡の後、厚生労働省に出向し、法律制定や医療ベンチャー政策など従事。退職後、オンライン診療や医療AI、治療用アプリの事業創出。2017年、AI医療機器開発企業であるアイリス株式会社を共同創業し、取締役副社長兼CSO（最高戦略責任者）に就任。2021年、一橋ビジネススクールにてMBA取得。医療現場、医療制度、ビジネスという3つの領域を経験し、横断的に理解することで医療領域全般の新規事業開発支援を行う。大企業やベンチャーの顧問・アドバイザー・取締役も務める。経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー、厚生労働省医療ベンチャー支援（MEDISO）アドバイザーなど。著書に『医療4.0』『医療4.0実践編』（日経BP）、編著に『医療×起業』『デジタルヘルストレンド』（メディカ出版）など多数。

Smith, Gambrell & Russell, LLP (略称：SGR法律事務所) パートナー
MEDISO非常勤サポーター
IDEC横浜企業経営支援財団-海外サポートデスク登録
ジョージア州日米協会理事
ジョージア州日本商工会理事
JETROサンフランシスコ及びニューヨーク中小企業海外展開現地支援プラットフォームサポーター (法務全般)
The Best Lawyers in America®, Atlanta, Mergers and Acquisitions Law (2025)

SGR法律事務所（世界14地域にオフィスを有する創業132年の米国総合法律事務所）のパートナー弁護士。Atlanta、NY、LAを中心に北米全土にて活動。技術革新に伴う法改正の多い製薬・医療分野で、規制法や契約法をベースに、事業企画・戦略についての助言、IP登録・保護・活用支援、紛争防止・対応等を行っている。北米でのJVの組成、M&A、戦略的提携、各種ライセンシング等の提案・交渉・関連法務作業等を常時承り、政府当局対応も頻繁に実施。日本出身。幼少期から米国在住の日米のバイリンガル米国弁護士。米国NY州ロチェスター大学で政治学・経済学の二重学位を取得。イーストマン音楽大学にて学士取得。インディアナ大学ロースクールのJD学位を取得し、2003年から弁護士として活動。　
長年に亘り、医療系含むベンチャー企業様や小・中・大規模の日系企業様の米国進出や事業展開（市場参入、拡販、法人設立・再編、及び各種契約の締結や紛争の解決等）のお手伝いをさせて頂いて参りました。米国事業展開に関し、幅広く助言することが可能です。政府機関や大学、非営利団体との連携やネットワークのご紹介もさせて頂きます。

株式会社守屋実事務所 代表取締役

経歴・実績

新規事業開発の専門家として、多くの事業立ち上げやスタートアップ支援に携わり、複数の企業の上場を実現。

専門領域

新規事業開発・スタートアップ支援・経営戦略

サポート内容

事業立ち上げ支援、ビジネスモデル構築、資金調達戦略

東京科学大学(旧東京医科歯科大学)医歯学総合研究科人体病理学分野 シニアイノベーションプロモーター教員

経歴・実績

病理学の専門家として研究・教育に従事しながら、産学連携を推進。経済産業省ヘルスケア産業課でアドバイザーも務める。

専門領域

医師・医学博士・病理専門医 病理学・産学連携・アカデミア支援

サポート内容

アカデミアとの共同研究支援、エビデンス構築、ヘルスケア事業支援