補助金等情報
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令和4年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」
- 実施主体
- 日本医療研究開発機構（AMED）
- 募集期間
- 令和3年9月7日（火） ～ 令和3年11月8日（月） 正午（日本時間）
- 補助上限・補助率
- 1課題あたり32,000千円程度／年
プロジェクト期間が5年計画であれば、5年間で総額 154,500 千円以内（間接経費、暫定期間経費を含む）
※JICAより別途ODA技術協力経費
【間接経費無しの場合】60,000千円程度／年（5年間で300,000千円以内）
【間接経費有りの場合】70,000千円程度／年（5年間で350,000千円以内）
-
JAPANブランド育成支援等事業
- 実施主体
- 中小企業庁
- 募集期間
- 令和3年4月15日(木曜日)～令和3年7月15日(木曜日)17時まで
- 補助上限・補助率
- 500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。
実施主体
募集期間
補助上限・補助率令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）HPはこちら
| 実施主体 | 東北経済産業局 |
|---|---|
| 募集期間 | 2023年10月11日（水曜日）～11月17日（金曜日）16時00分必着 |
| 実施期間 | － |
| 補助上限・補助率 | 補助率： 助成対象経費の2分の1 案件ごとの上限額： 特許出願 150万円 実用新案・意匠・商標 60万円 冒認対策商標 30万円 |
| 支払条件 | － |
| 参加必要資格 | 以下の(１)から(４)をすべて満たす者。 (１)岩手県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等を含む。 ※中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含む。 ※岩手県内に実体のある事業所（工場など）があれば、本社（本店）が岩手県内でない企業等でも対象とします。 (２)外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できること。 (３)本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できること。 (４)外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。 |
| 契約主体 | － |
| 詳細 | (公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（14次）HPはこちら
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 2023年1月11日（水）～4月19日（水）17時 |
| 実施期間 | 10~12か月以内 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。） |
| 支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。（グローバル展開型では、海外旅費も対象） |
| 参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
| 過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（13次）HPはこちら
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年11月7日（月）～12月22日（木）17時 |
| 実施期間 | 10~12か月以内 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。） |
| 支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。（グローバル展開型では、海外旅費も対象） |
| 参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
| 過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（1２次）HPはこちら
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年9月1日（木）～10月24日（木）17時 |
| 実施期間 | 10~12か月以内 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。） |
| 支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。（グローバル展開型では、海外旅費も対象） |
| 参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
| 過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
令和5年度「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」HPはこちら
| 実施主体 | AMED / JICA |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年9月6日（火） ～ 11月7日（月） 正午 |
| 実施期間 | 最長5年（令和6年度～令和10年度） |
| 補助上限・補助率 | ー |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | AMEDが国際協力機構（JICA）と連携し、科学技術の競争的研究資金とODAを組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決に向けた社会実装を目指す国際共同研究を推進します。
【対象分野】 感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
【研究開発実施予定期間】 最長5年（令和6年度～令和10年度） 令和5年度に、研究準備のための暫定期間をおく 暫定期間とは、R/D及びMOU締結など研究開始のための準備期間をいう。
【予算規模】 1課題あたり1億円程度／年（AMEDとJICA予算の総和） ※内訳｜AMED：委託研究経費 3,200万円程度／年、JICA：ODA技術協力経費6,000万円程度／年
※ この公募は、令和5年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムはODA事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究開発費、採択件数等に変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめ了承ください。 |
| 過年度採択案件URL | https://www.amed.go.jp/program/list/20/01/001.html |
令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」HPはこちら
| 実施主体 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年6月20日(月)～8月1日(月)17時 |
| 実施期間 | 交付決定日～2023年3月末日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：500万円 補助率：2/3以内（1、2年目）、1／2以内（3年目） ※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 海外展開を目指す中小企業者等 ※詳細は公募要領をご確認ください。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | ■事業目的・概要 ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（以下「本事業」という。）は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。 海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）の交付を受けるためには、申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスについて明記すること、及び支援パートナーとの契約等に基づき補助事業期間中において支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となります。なお、支援パートナーに選定された企業は、補助事業者として本補助金に申請することはできません。
■要件 当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。 ①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること ※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、１～２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。 ②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
■支援パートナー制度 中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
日ASEANにおけるアジアDX促進事業 第3回公募HPはこちら
| 実施主体 | JETRO |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日（月）～6月30日（木）17時 |
| 実施期間 | 補助交付契約締結日～2024年1月31日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：1,000万円～5,000万円 補助率：1/3～1/2 （補助上限・率は応募する枠に応じて異なる） |
| 支払条件 | 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費。当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるもの。補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払い。 |
| 参加必要資格 | サプライチェーン、交通・モビリティ、製造、物流、医療・介護、コロナ感染対策、カーボンニュートラル、農業、水産業等、社会課題の解決に資する分野（詳細は公募要領を参照） |
| 契約主体 | 補助交付契約者 |
| 詳細 | ASEAN 各国で関心が高まっている自国の経済・社会課題に対して、日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、またはそれらの共同体が、ASEAN 企業・各種法人等との連携による製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証事業を実施し、事業を通してビジネス環境整備に資する規制改革や制度整備等の課題抽出を行います。 事業実施後には、実際の事業内容及び実施結果、事業を通して判明した現地の制度や規制等事業環境上の課題を取りまとめた具体性の高い報告書を作成いただきます。 (1) 実証対象国 ASEAN10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベ トナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス） (2) 対象案件要件 ・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 ・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 ・案件実施にあたり連携する ASEAN 現地企業・各種法人等※が決定していること。 ・早期（本事業終了後概ね２年以内）に実施国もしくはその他 ASEAN 地域での事業開始、または事業継続の見込みがあること。 |
| 過年度採択案件URL | https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（11次）HPはこちら
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月12日（木）～8月18日（木）17時 |
| 実施期間 | 10~12か月以内 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。） |
| 支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。（グローバル展開型では、海外旅費も対象） |
| 参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
| 過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
令和4年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年9月7日（火） ～ 令和3年11月8日（月） 正午（日本時間） |
| 実施期間 | 3～5年（暫定期間後＊） ＊暫定期間とは討議議事録（R/D：Record of Discussions）及び合意文書（MOU: Memorandum of Understanding）が締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間です。 |
| 補助上限・補助率 | 1課題あたり32,000千円程度／年 プロジェクト期間が5年計画であれば、5年間で総額 154,500 千円以内（間接経費、暫定期間経費を含む） ※JICAより別途ODA技術協力経費 【間接経費無しの場合】60,000千円程度／年（5年間で300,000千円以内） 【間接経費有りの場合】70,000千円程度／年（5年間で350,000千円以内） |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関に所属し、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。または、応募時に海外在住の研究者で、契約開始予定日もしくは令和4年6月1日のいずれか早い日において、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることができ、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有するODAと連携して推進します。 SATREPSでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題（地球規模課題）の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、この国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム SATREPS）
|
| 過年度採択案件URL | ― |
JAPANブランド育成支援等事業
| 実施主体 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年4月15日(木曜日)～令和3年7月15日(木曜日)17時まで |
| 実施期間 | 交付決定日～令和4年3月末日まで |
| 補助上限・補助率 | 500万円以内（下限200万円） ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 海外展開を目指す中小企業 等 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | 中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省（※本補助事業は、一般社団法人 Medical Excellence JAPANが管理団体として実施するものです。） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年 5 月７日（金）～令和３年 5 月 26 日（水）※正午までに必着 |
| 実施期間 | 交付決定後速やかに事業に着手し、原則として令和４年 3 月 4 日（金）までに事業を完了することとします。 |
| 補助上限・補助率 | 補助事業経費のうち、中小企業等は２／３以内、大企業は１／３以内 |
| 支払条件 | 補助金の支払いについては、事業完了後の確定検査を経た後、原則、精算払いとなります。全ての支出には領収書等の厳格な証憑類が必要となります。また、支出額、支出内容が適切かどうかも確定検査時に厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該補助金の支払いが行えないこととなります。 経費や支払いに関する詳細は、「令和３年度ヘルスケア産業国際展開推進事業事務処理マニュアル」をご参照ください。 |
| 参加必要資格 | 本補助事業の応募資格は、以下に掲げるすべての条件を満たしている必要があります。 ●ヘルスケア（医療・介護・健康）事業の取組経験を有し、かつ、事業目標の達成、事業計画の遂行、必要書類の整備及び事業報告書の作成に必要な組織及び人員を有していること ●本補助事業を遂行するために必要な経営基盤と資金を有し、明朗な確定検査書類の提示について十分な管理能力を有していること ●応募する本補助事業の内容が、事業目的及び応募対象事業の内容に合致していること ●経済産業省、MEJ 及び伴走コンサルと密接に連携・協力できる体制を有していること |
| 契約主体 | コンソーシアムの代表者 |
| 詳細 | 経済産業省は、ヘルスケアの国際展開を促進するために「令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」（以下「本補助事業」という。）を実施しております。 一般社団法人Medical Excellence JAPAN（以下「MEJ」）は、本補助事業の管理団体として交付決定を受けており、下記の日程で案件募集を行います。 本補助事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が一体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。 ○令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業公募のお知らせ https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/378/ 公募期間：５月７日（金）から５月２６日（水）正午までに必着 応募書類はメールでのご提出、公募説明会はオンライン実施となっております。 詳しくは、上記のMEJホームページ内でご覧いただけます。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日（金） ～ 令和3年5月11日（火） 12時59分 ※日本時間 |
| 実施期間 | 単年度（令和3年度） |
| 補助上限・補助率 | 1チーム当たり2,300千円程度（間接経費を含まず） 単年度（令和3年度） |
| 支払条件 | 支払額は、四半期ごとに各期とも当該年度における直接経費及び間接経費の合計額を均等４分割 した額を原則とします。 |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 応募資格者は、大学、公的研究開発機関、企業等に所属しており、「臨床研究」「ライフサイエンス」「自然科学」「テクノロジー」「健康分野等」のいずれかのカテゴリーでの経歴をお持ちの方で、かつ次の要件を満たす方です。 本プログラムの2度のワークショップに参加できること。 第1回：2021年9月10日－12日、第2回：2022年2月24日－25日（ともに米国ニューヨークでの開催を予定していますが、COVID-19の影響で形式が変更される可能性があります。） 博士号、またはそれに類する学位を取得していること。 最終学位取得後ならびに研究歴が概ね10年以内であること。 大学、研究機関等で助教以上、あるいは相当する職位に就いていること。 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
