著作権・知的財産

成果物の著作権が事務局に譲渡されるとのことだが、これは事務局のBCGが知的財産権を管理するのか？

知的財産権および著作権は、まずBCGに譲渡され、その後経済産業省に移る予定である。

著作権・知的財産

来年度以降の知的財産権の帰属はどうなるのか？

来年度以降は、新規作成したコンテンツについては、事業者側に知的財産権が帰属することを検討している。

コンソーシアム

コンソーシアムはどの程度の協力体制が必要なのか？

コンソーシアムとして名を連ねることについての合意が取れていれば問題はなく、協定等で関係が規定されている場合は加点項目として盛り込むことが可能である。

コンソーシアム

コンソーシアムへの委託においては公募は必要となるのか？

公募は必須ではなく、相見積もりも任意であり、支出計画やその後の事務局とのやり取りで内容を把握・管理する予定である。

コンソーシアム

提案者の定義について、代表事業者はどのような組織が想定されているか？

代表事業者は民間事業者、大学、地方公共団体など幅広く想定されているが、スタートアップ支援の実績が求められる。

コンソーシアム

自治体が代表事業者となる場合、運営を民間企業に委託することは可能か？

自治体が代表事業者となり、民間企業に運営を委託することは可能である。

コンソーシアム

実証フィールドの選定や支援を行うコーディネーターは、コンソーシアム外の協力事業者として扱って良いか。また、事業年度途中でコーディネーターの入れ替えや追加ができるか。提案書に記載していなかったコーディネーターを後から追加することや、依頼しないコーディネーターが出ることに問題はないか。

コーディネーターについては、基本的にコンソーシアム外の協力事業者として扱って問題ない。実証フィールドの選定や支援の際、案件ごとに適切なコーディネーターを選任し、事業年度途中での入れ替えや追加も可能である。提案書に記載のないコーディネーターを後から追加することも認められる。

コンソーシアム

ヘルスケアスタートアップにフレンドリーなステークホルダーのリストは、今回のプロジェクトに特化した『同意』を前提とすべきか、それとも、これまでの関係性を踏まえて、同意を求める必要はないと考えてもよいか？

これまでの協業実績や関係性を踏まえた機関をスタートアップにフレンドリーなリストとして作成することを想定する場合、その旨を提案書の期待成果物に記載いただきたい。

リスト作成に関して、本件に特化した新たな「同意」は必須ではないが、該当する団体へ連絡を行い、リスト掲載への理解は求められる。

実証サービス

実証サービスについて、既に販売されているものも対象になるのか？

既に販売されているものも、追加での実証や横展開が必要な場合はサポートの対象となる。

実証サービス

「初期の実証フェーズ」とは具体的にどういう内容か？初期のスタートアップのみが対象なのか？また、スタートアップはInnoHubを経由した紹介のみか、拠点で発掘したものも対象になるか？

初期の実証フェーズでは、特に実証が困難な初期段階のスタートアップが多く対象となるが、今回は社会実装全体を対象としており、フェーズを問わず幅広いスタートアップが対象になり得る。またInnoHubを経由した紹介だけでなく、各拠点で発掘したスタートアップも支援の対象となる。

実証サービス

本事業の助成対象は地方（東京など都市部を除く）の拠点を想定しているか？

東京などの都市部も含まれており、地方拠点に限定されるものではなく、社会実装推進拠点全般が対象である。

実証サービス

拠点のコーディネーターとは各スタートアップにあった実証フィールドを探す・マッチングする企業等を探す役割を担う人のイメージで合っているか？

コーディネーターは各スタートアップに適した実証フィールドを見つけ出し、企業等とのマッチングを行う役割を担う。

実証サービス

拠点のコーディネーターは特定の専門性（資格など）やスタートアップ支援実績を有する人を想定しているか？

スタートアップ支援の実績があることが望ましいが、特定の資格や専門性は必須ではない。

スタートアップの定義・対象

スタートアップについて、「設立何年以内」や「法人登記済」などの規定があるのか？大企業からのスピンアウトも該当するのか？

スタートアップの設立年数や法人登記に関しては特段の規定はない。大企業からのスピンアウトもスタートアップとして該当する場合があるため、広義でのスタートアップ支援として扱われる。

スタートアップの定義・対象

支援実績のあるスタートアップだけでなく、支援対象のスタートアップも同様に扱われるのか？

支援対象となるスタートアップも同様に設立年数や法人登記に関しては特段の規定はない。

スタートアップの定義・対象

大学の教員が起業したスタートアップも本事業の支援対象となるのか？

大学発スタートアップも支援対象となり、その場合は民間企業や介護施設などの新たな繋がりを提供できるかが鍵となる。

スタートアップの定義・対象

大企業の新規開発部門も対象になるのか？

大企業の新規開発部門も広義のスタートアップと定義し支援対象とすることはあり得る。ただし、その場合もどの領域のヘルスケアスタートアップへの支援を行うかの定義は必要となる。

スタートアップの定義・対象

拠点で支援するスタートアップが既に決まっている状況を想定しているか？

支援対象スタートアップは事前に決まっている必要はなく、過去にスタートアップ支援経験があれば問題ない。

個人情報

個人情報の取り扱いについて、事務局が求めるものとして何が想定されているのか？

成果物として、ヘルスケアスタートアップにフレンドリーなステークホルダーのリストが含まれ、そこに個人情報（Eメールアドレスなど）が含まれる可能性がある。

委託費・予算

予算について、来年度以降も同額を想定すれば良いのか？

予算額については来年度以降も検討されるため、現段階では確定していない。

委託費・予算

今年度の委託費の受領は必須か？自治体の予算編成上、今年度の予算化が難しく、来年度の本格フェーズからの事業開始が現実的だが、それでも応募できるか？

自治体単体での応募を妨げるものではないが、本年度は次年度以降の本格的な拠点活動に向けた体制整備及び拠点機能の実証を行うことを想定していることから、委託費の活用を推奨しているところ。もし自治体の予算編成上、委託費の受領が難しければ、別途、当該地域内でスタートアップ支援ができる主体を選定する等、座組を再検討いただきたい。

委託費・予算

実証を受け入れた施設や医療機関が謝礼を要求した場合、スタートアップが支払うのか、事業費から支払うことができるのか。特に、施設の担当者をコーディネーターとして委嘱し、別途施設へ謝礼を支払う場合、事業費で支払うことが可能か。例えば、フィールドとして想定している病院等が料金表を持っており、実証の程度によって料金を請求されるケースが存在する。

実証を受け入れた施設や医療機関への謝礼は、本年度の拠点の差別化要素・付加価値検証やロードマップ策定に必要な範囲内であれば、事業費から支払うことが可能である。例えば施設の担当者をコーディネーターとして委嘱する場合や、別途施設への謝礼を支払う際に、事業費からの支払いが認められる。ただし、特定の個社のみに被益する形での医療機関との連携は避けること。

委託費・予算

助成金を特定のスタートアップの実証実験の費用として使うことは可能か？

助成金を特定のスタートアップの実証実験に使用する場合、その助成が拠点構築に向けたロードマップの策定や検証にどのように貢献するのかを説明する必要がある。また、特定の個社のみに被益する形での助成は避けることが求められる。

その他

公募説明会資料はメールで受領可能か

公募説明会資料は内容精査の上で本サイト上で公開する。