減塩が必要な方にも、食事のおいしさを楽しんでもらう。その実現に向けて、技術を日々の食生活で使える製品へと発展させるには、どのような取り組みや連携が必要なのでしょうか。

電気味覚デバイス「umaiNa（ウマイナ）」を開発する株式会社UBeingは、医療機関との共同研究を重ね、2026年4月に医療機関・介護施設向けの販売を開始しました。

同社はこれまで、試作品の開発や共同研究先の開拓に加え、知的財産の管理や資金調達など、さまざまな課題に向き合ってきました。

現在は、ヘルスケア分野のスタートアップの社会実装を支援するヘルスケアStarSIに、自治体との連携や将来的な医療機器化について相談しています。ヘルスケアStarSIのワンストップ窓口を担う杉下明隆さんは、企業の課題や要望を把握し、大学の専門家や関係機関との橋渡しを行う立場から支援に関わっています。

UBeing代表取締役CEOの福島大喜さんと杉下さんに、臨床現場で感じた課題から、製品開発や起業に至るまでの試行錯誤、STATION Aiでの相談を通じて進展したことや現在の課題、今後の普及に向けた展望、InnoHubに期待する支援などについて伺いました。

※本記事は、取材先の取組や考え方をご紹介するものであり、経済産業省が特定の企業・サービス等を推奨するものではありません。

1．減塩食のおいしさを支え、日々の食事へ届ける

電気刺激で減塩食のおいしさを引き出す「umaiNa」

– umaiNaはどのような製品で、どんな課題の解決を目指しているのでしょうか。

福島：顎の周辺に微弱な電気刺激を与えることで、減塩食のような薄味の食事を、よりおいしく感じられるようにするデバイスです。減塩が必要な方にも、食事のおいしさを楽しみながら、無理なく続けていただきたいという思いから開発しました。

背景にあるのは、健康上の理由で塩分を控える必要があっても、食事の味に満足できず、減塩を続けることが難しいという課題でした。そうした方々が、食事の楽しみと健康管理を両立できるようにしたいと考えたことが、事業の出発点です。

– 開発を始めてから、現在はどのような段階まで進んでいますか。

福島：2021年ごろに開発を始め、2022年に会社を設立しました。

医療機関との共同研究を重ねながら開発を進め、2026年4月には医療機関や介護施設向けの販売を開始しました。現在は医療機器ではない製品として提供しており、10施設弱への導入が進んでいます。

臨床現場での経験をきっかけに、試作品の開発へ

– 減塩食のおいしさに着目したきっかけを教えてください。

福島：私は脳神経内科の医師として、愛知県内の地域の病院で、認知症や脳梗塞などの患者さんを診療してきました。

その中で、主治医として担当していた患者さんが、脳卒中で亡くなられたことがありました。

ご家族にお話を伺うと、ご自宅では減塩食を用意していたものの、ご本人が「おいしくない」と感じ、なかなか続けられなかったそうなんです。

健康のために減塩が必要だと分かっていても、食事がおいしくなければ続けるのは難しいんですね。では、どうすれば減塩食をおいしく食べられるようになるのか。

その疑問が、開発に取り組むきっかけになりました。

– そこから、どのように製品開発を進めていったのでしょう。

福島：最初から大学の研究プロジェクトとして始めたわけではないんです。

地域の病院に勤務していた頃、電気味覚を研究されている東京工科大学教授の青山一真先生に、自分から連絡を取ったんです。

減塩食を続けることが難しいという課題があり、一方で電気味覚という技術も存在している。それなのに、なぜ日常生活で使われる製品として普及していないのだろうか。その間にどのような課題があるのかを知りたいと思ったことが連絡のきっかけです。

青山先生には私たちの目指すことに共感していただき、親身になって協力していただきました。現在も技術顧問として開発を支えてくださっています。

初期の試作品は、工学分野の先生に教わりながら、私自身もはんだごてを使って製作しました。病院の昼休みに試作品を装着し、実際に昼食を食べながら、味の感じ方が変わるかどうかを試していたんです。

患者さんを対象に研究を行うには倫理審査が必要なため、まずは周囲の医師にも試してもらいました。そうした試行錯誤を重ねる中で、製品化の可能性や知的財産としての価値についても、少しずつ見通しが立つようになりました。

周囲からは開発をやめた方がよいのではないかと反対されることもありました。それでも、解決すべき課題があり、その解決につながる可能性を持つ技術もあるのであれば、挑戦せずに終わってしまうのはもったいないと感じたんです。

2．医師の専門性だけでは進められなかった事業化への道のり

約30施設への相談を経て実現した、最初の共同研究

– 製品を社会に届けるまでに、どのような難しさがありましたか。

福島：私はそれまで医師として働いてきたため、知的財産をどのように取得するのか、医療機関との共同研究をどう進めるのか、事業に必要な資金をどう確保するのかなど、分からないことばかりでした。愛知県や名古屋大学の支援を受けながら、一つずつ課題に向き合ってきました。

電気味覚という技術自体はすでに存在していましたが、それを日常の食事や医療機関、介護施設などで実際に使っていただける製品にすることも簡単ではありませんでした。

開発を進める中で、ものづくりには想像以上に時間がかかることを実感しましたね。

– 医療機関との共同研究は、どのように始まったのでしょうか。

福島：最初の共同研究先を見つけることが特に大変でした。おそらく30施設ほどに相談したと思います。

転機となったのは、名古屋大学が開催していたAIの勉強会を通じた出会いです。勉強会に関連して届いたメールをきっかけに、ある脳神経外科の先生のことを知りました。その先生は学会でも積極的に研究成果を発表されている方で、関心を持った私から連絡を取ったんです。

当時はコロナ禍で、先生も長野県にいらっしゃったため、メールでやり取りを始めました。デバイスについて説明すると「すごくいい取り組みですね」と関心を示してくださり、倫理審査をはじめ、研究を開始するための準備も進めていただきました。

脳神経外科の先生だったので、脳卒中の予防に関わる減塩の重要性についても、同じ課題意識を持ってくださったのではないかと思います。

最初の施設で共同研究を始められたことをきっかけに、ほかの医療機関でも研究が進むようになり、現在は5施設以上で共同研究を行っています。最初の一歩を支えてくださった先生には、本当に感謝しています。

起業前後で異なる支援制度と、資金調達の難しさ

– 資金面では、どのような試行錯誤がありましたか。

福島：ビジネスコンテストや補助金、研究費など、さまざまな支援制度がありますが、当初は何に応募すればよいのかも分からず、遠回りすることが多かったですね。

融資を受けることにも、最初は大きな不安がありました。ただ、実際に利用してみると、もっと早い段階で検討しておけばよかったと感じる部分もあります。

名古屋大学のギャップファンドについても、起業前に活用しておけばよかったと思っています。

私の場合は、すでに会社を設立していたため利用できませんでしたが、資金面はもちろん、精神的な余裕という意味でも、支援を受けられなかったのはもったいなかったと感じています。

これから起業する方には、大学に所属している間に利用できる支援制度をできるだけ活用していただきたいですね。

私自身、愛知県の支援者の方々から、資金調達を進める際の注意点など、さまざまなことを教えていただきました。そうした方々に支えられながら、ここまで事業を続けてこられたと思っています。

– 杉下さんは、福島さんのこれまでの取り組みをどのように受け止めていますか。

杉下：若い臨床医という立場から起業し、大学などの支援も受けながら、着実に事業を広げてこられたことは、本当に素晴らしいと思います。

大学でスタートアップを支援する立場から見ても、一つの理想的な事例だと感じています。だからこそ、これからの事業展開もしっかりと後押ししていきたいですね。

3．気軽な相談から、次の連携へとつなげる

オフィスアワーをきっかけに始まった、二つの相談

– ヘルスケアStarSIへの相談は、どのようなきっかけで始まったのでしょうか。

福島：私自身、名古屋大学にも所属していたため、杉下さんとは以前からイベントなどで面識がありました。

私たちが入居しているSTATION Aiで相談できる機会があり、「少しお話ししてもいいですか」と気軽に声をかけたことがきっかけです。

現在、umaiNaは医療機器ではない製品として提供していますが、今後は科学的なエビデンスをさらに蓄積し、将来的な医療機器化も目指しています。

その実現に向けて、名古屋大学や連携先の施設と、研究や製品の導入などで協力できないか、ご相談しました。

– 杉下さんは、相談を受けて、どのように支援を進めたのでしょうか。

杉下：まずは、福島先生が何を希望されているのかを伺うところから始まりました。オフィスアワーという相談の場にお越しいただき、「お久しぶりですね」という会話から、自然に話が進んでいったんです。

相談内容は、大きく二つありました。

一つは、自治体との連携です。地域でumaiNaの活用を広げられないかというお話で、私たちの拠点に所属する水野正明先生が関わりのある自治体とのつながりを活用できないかという趣旨でした。

もう一つは、将来的な医療機器化を見据えた、次の段階の開発に関する相談です。

私自身、名古屋大学医学部附属病院の先端医療開発部にも所属しているため、そのつながりを生かし、薬事戦略の検討や公的資金の獲得に向けた相談対応をしました。

私の役割は、企業の希望や課題を伺い、必要な専門家や関係機関につなぎながら、その後の進め方を一緒に考えることです。こうした相談をワンストップで行い、窓口を通じて研究成果や技術の社会実装を後押ししていきたいと考えています。

自治体との接点が生まれ、次の開発に向けた準備も進む

– 相談や紹介を通じて、具体的にどのような進展がありましたか。

福島：自治体の方や関係する先生にご挨拶に伺いたいとお話ししたところ、杉下さんが「すぐに紹介できますよ」とおっしゃって、早速つないでくださいました。

自分たちだけでは時間がかかっていたかもしれない自治体との接点を、スムーズにつくることができました。連携に向けた最初の一歩を踏み出せたことは、非常にありがたかったですね。

大学との連携については、まだ調整を進めている段階ですが、少しずつ前に進んでいると感じています。

杉下：公的資金の獲得に向けても、現在、申請内容や進め方を具体的に検討しているところです。まずは期限までに申請書を提出することが当面の目標ですね。採択されれば、次の段階の開発に向けて、さらに取り組みを進められると考えています。

現時点では、必要な関係先への橋渡しを行い、これから具体的な取り組みを進めていこうとしている段階です。

今回の支援が開発の加速にどこまでつながるかは、今後の取り組み次第ですが、引き続き事業の進展を後押ししていきたいと考えています。

4．製品の普及と、次の開発に向けた連携を広げる

医療機関・介護施設への導入を広げ、個人向けの展開も目指す

– 今後の事業展開に向けて、どのような連携や取り組みを進めたいと考えていますか。

福島：将来的な医療機器化に向けた取り組みと並行して、現在の非医療機器としての普及も進めていきたいと考えています。

名古屋大学や東海国立大学機構を中心としたネットワークを通じて、関連する医療機関などへの導入を広げていけるといいですね。

そうした連携を通じて、減塩食を続けることが難しいという課題の解決につなげるとともに、事業としても成長させていきたいと考えています。そのためには私たち自身も引き続き努力していく必要があります。

現在は法人向けに展開していますが、将来的には個人の方にも利用していただけるようにしたいですね。

事業を見据えた知的財産戦略と、専門家との出会い

– 知的財産に関する相談先を選ぶうえで、どのようなことが重要だと感じていますか。

福島：その分野に詳しく、自分たちと相性のよい弁理士の方に出会うことが、一つの鍵になると思います。

特許を取得する際には、新規性や進歩性だけでなく、取得した特許を実際の事業にどう生かせるのか、自分たちのビジネスモデルに合っているのかという視点も欠かせません。そうした点も含めて相談しながら、特許戦略を考えていくことが大切だと感じています。

また、医療にさまざまな専門分野があるように、知的財産にも分野ごとの専門性があります。

医療分野であれば医療に詳しい方、アグリフード分野であればその領域に詳しい方というように、事業の特性を理解していただける専門家と出会うことが重要だと思います。

杉下：私たちの組織にも知的財産権などの専門家がおり、相談先をご紹介することはできます。

ただ、福島先生のお話を伺うと、専門知識だけでなく、信頼して相談できる相手と出会えるかどうかも重要なのだと感じます。そうした専門家とのマッチングの機会を設けることも、支援の一つとして考えられるかもしれませんね。

海外展開を支える現地との接点と、専門家による継続的な支援

– 今後、InnoHubにはどのような支援を期待していますか。

福島：特に期待しているのは、海外展開に向けた支援です。

例えば米国では、日本と医療保険制度や医療機器の区分が異なります。

そもそも現地にどのようなニーズがあるのかも、十分に確かめる必要があります。そうした市場や制度に関する情報を得たり、現地の関係者とつながったりするための支援があるとありがたいですね。

また、今後の医療機器化に向けて、必要な時間や費用をできるだけ抑えながら、開発や手続きを進められるような支援にも期待しています。

杉下：海外展開については、現地での事業化を支えてくれる方々と、直接つながれるプログラムがあるといいですね。

海外進出に関する支援制度はいろいろありますが、現地の企業や専門家などとの関係を築き、その地域のエコシステムに入っていけるような機会が、さらに増えることを期待しています。

もう一つ重要なのは、メンターによる支援です。

事業を進める中では、「この分野に詳しい人がいてくれれば、もっと先に進めるのに」と感じる場面がたびたびあると思います。

例えば、月に10時間程度でも必要な専門性を持つ方に継続的に相談できる仕組みがあれば、事業を進めるうえで大きな助けになるのではないでしょうか。

5．挑戦を支える環境と、次の一歩を相談できるつながり

– 最後に、新しい技術やサービスを社会に届けようとする方々へ、メッセージをお願いします。

福島：まずは、挑戦してみることが大切だと思います。そして、その挑戦を支えてくれる人や環境も重要です。大学や地域に、新しいことに挑戦する人を後押しする風土が、もっと広がっていくといいですね。

私たちもまだ道半ばですので、これから挑戦する方々と一緒に成長していきたいと思っています。

umaiNaの取り組みや、健康と食というテーマに関心を持ってくださる方がいらっしゃれば、ぜひ気軽にご連絡いただけるとうれしいです。

杉下：新しいことに挑戦するのは大切ですが、事業を進める中では「今、何をすればよいのか」と迷う場面もあると思います。

これから起業する方々も、福島先生が経験されてきたような課題に直面するかもしれません。

そうしたときには、一人で抱え込まず、周囲に相談していただきたいですね。

例えば、福島先生のように先に起業を経験した方をご紹介し、どのような課題に直面し、どう乗り越えてきたのか、直接話を聞いていただくことも大切だと考えています。

私たちの拠点も、そうした出会いや相談を通じて、次の一歩を考えられる場所として活用していただければうれしいです。

【今回ご紹介した企業・団体】

• 株式会社UBeing
• ヘルスケアStarSI