技術を磨き、その価値を事業へ。Rhelixa・パルシベイトとヘルスケアStarSIが進める社会実装への取り組み
インタビュー参加者
辻 和久
慶應義塾大学大学院修了。大手通信事業者で無線通信基盤の整備や5G・AIに関する国家プロジェクトに携わり、独立後にパルシベイトを設立。医療現場での記録業務を支えるSwift SOAPの事業を率いる。
神谷 亮汰
横浜国立大学卒業後、日本生命保険で資産運用部門の経営企画やグループ会社の経営管理を担当。Rhelixaでは経営管理と事業基盤の構築に加え、エピクロック事業の立ち上げを含む事業開発を担う。
杉下 明隆
ベンチャー起業や医療情報システム会社の役員を経験し、2013年に名古屋大学医学部附属病院の先端医療・臨床研究支援センターへ入職。ヘルスケアStarSIでは、スタートアップと大学・医療機関などとの接点づくりや伴奏支援に携わる。
医療現場の業務負担を軽減するサービスと、健康状態を新たな視点から捉える技術。それぞれ異なる領域で事業を展開するスタートアップが、社会実装に向けた取り組みを進めています。
医療者の記録業務を支援する「Swift SOAP」を提供する株式会社パルシベイトは、医療現場のさまざまな職種の業務に合わせて製品の改善を重ねる一方、医療機関への導入に向けた課題にも向き合っています。
また、生物学的年齢を評価する「エピクロック」事業を展開する株式会社Rhelixa（レリクサ）は、弘前大学と共同研究講座を設置し、エピゲノム研究を進めています。
こうした両社の取り組みに関わるのが、ヘルスケア分野のスタートアップの社会実装を支援するヘルスケアStarSIです。
今回の対談では、パルシベイトの辻和久さん、Rhelixaの神谷亮汰さん、ヘルスケアStarSIの杉下明隆さんに、それぞれの事業が直面する課題や、医療現場への導入、技術の検証に向けた連携について伺いました。
※本記事は、取材先の取組や考え方をご紹介するものであり、経済産業省が特定の企業・サービス等を推奨するものではありません。
1．医療現場の記録業務と老化の評価、それぞれの課題に向き合う
医療者の負担軽減と、生物学的年齢の評価を目指して
– まず、両社の事業内容と、解決を目指している課題について教えてください。
辻：私たちは、病院や診療所で働く医師や看護師をはじめ、医療従事者の記録業務を支援する「Swift SOAP」を提供しています。
医療現場では、電子カルテへの入力などの記録業務に多くの時間が費やされています。その負担を軽減することで、医療従事者のウェルビーイングの向上や、患者さんへのケアの質を高めることにつなげたいと考えています。
神谷：Rhelixaは、大学や企業の研究者に向けて、生命科学分野の研究を支援する事業を展開しています。近年は、研究者の方々とのつながりや共同研究を通じて生まれた技術を生かし、老化に着目した事業にも取り組んでいます。
その一つが、個人の老化状態を客観的に評価し、「生物学的年齢」を算出する技術を活用した「エピクロック」です。
現在は、医療機関向けの評価サービスに加え、企業が老化の抑制を目指す商品を開発する際の支援なども行っています。
現場の声を取り入れ、多職種の記録業務に対応する「Swift SOAP」
– 「Swift SOAP」は、具体的にどのような場面で活用されるサービスなのでしょうか。
辻：Swift SOAPは、AIによる文字起こしと医療用AIによる要約を組み合わせ、医療現場それぞれの記録様式に合わせた文章を出力するサービスです。
医師によるカルテの作成だけでなく、看護師や医療ソーシャルワーカーが、患者さんやご家族との面談内容を記録する場面などでも活用できます。
現場では、30分から1時間ほど面談した後、さらに20〜30分かけて記録を作成しているというお話も伺います。もちろん、記録そのものは必要な業務ですが、作成にかかる手間には減らせる部分があると考えています。
また、日本の医療機関には、電子カルテ用のパソコンがインターネットに接続されておらず、クラウドサービスから直接データを入力できない環境もあります。
そこで、Bluetoothを使って生成した文章をオフラインのパソコンへ転送する仕組みも用意しています。こうした医療現場特有の環境に対応できることも、導入いただく理由の一つになっています。
– 実際に医療現場で使われる中で、サービスはどのように変化してきましたか。
辻：現場のニーズを正確に捉え、それに合わせてサービスを改善していくことは、今も続けていますし、これからも必要だと考えています。そこが最も難しいところでもありますね。
当初は医師向けのサービスとして提供を始めましたが、現場に入ってみると記録業務に負担を感じているのは医師だけではないことが分かりました。
医師の業務の一部をほかの職種に移す「タスクシフト」が進む一方で、全体の人員が増えないまま、看護師など別の職種に負担が移っている面もあったんです。
そこで、薬剤師や看護師、理学療法士などのリハビリスタッフ、医療ソーシャルワーカー、事務スタッフといったさまざまな職種の方々に、一人ひとりお話を伺いました。
それぞれの業務に合わせて記録用のテンプレートや機能を見直し、改善を重ねてきました。こうした取り組みを1年以上続ける中で、医師だけでなく、多職種が利用できるサービスへと成長しています。
サービスの特徴を伝え、医療機関の導入判断を支える
– 医療機関への導入を広げるうえで、どのような課題がありますか。
辻：最近は、生成AIを活用したサービスが次々と登場しています。一方で、医療機関の側では、何を基準にサービスを選べばよいのか分からないという課題も存在しています。
複数のサービスを一つずつ試していると、導入を判断するまでに時間がかかり、現場の負担も大きくなってしまいます。
だからこそ、私たちとしては、オフラインのパソコンにも記録を転送できることや、医療現場の多様な職種に対応していることなど、Swift SOAPならではの特徴をしっかりと伝えていきたいと考えています。
そのうえで、医療機関の方々が自分たちの業務や環境に合ったサービスかどうかを判断できるよう、導入に向けた検討も支えていきたいですね。
2．出会いを、具体的な連携へとつなげる
イベントや紹介をきっかけに生まれた、ヘルスケアStarSIとの接点
– 両社は、どのようなきっかけでヘルスケアStarSIとつながったのでしょうか。
杉下：パルシベイトさんとは、あいちデジタルヘルスコンソーシアムのイベントで知り合いました。同社はコンソーシアムの会員で、私たちも支援組織として参画しています。イベントの交流時間にサービスについて伺い、社会実装に向けたお話をしたことがきっかけです。
一方、Rhelixaさんは、STATION Aiの方から「面白いスタートアップがいる」とご紹介いただき、私が面談を仲介しました。それぞれ異なる経緯でつながりが生まれたんです。
辻：私は愛知県の職員の方から、「ヘルスケアStarSIの杉下先生という方がいるので、一度お話ししてみてはどうですか」と勧めていただいたんです。
当時、Swift SOAPはすでに提供を開始していましたが、これから販売を広げていこうという段階でした。
その際には、Swift SOAPだけでなく、今後取り組みたいと考えているプレフレイル対策などについてもお話ししました。現在の事業に加え、これから展開していくサービスについても相談していきたいと考えています。
弘前大学との共同研究講座でエピゲノム研究を進めるRhelixa
– Rhelixaでは、どのような目的で弘前大学との連携を進めているのでしょうか。
神谷：2026年5月に、弘前大学と共同研究講座「統合エピゲノム抗老化研究講座」を設置しました。弘前大学と弘前市が2005年から続けている「岩木健康増進プロジェクト」の健康ビッグデータを活用し、エピゲノム情報から疾患ごとのリスクを予測するモデルの構築を進めます。
さらに、複数の疾患をまたいだ解析を通じて、老化の仕組みの解明を目指しています。講座は今年開設したばかりで、これから本格的に研究を進めていく段階です。
大規模なデータに基づいて科学的な根拠を積み重ね、その成果を社会に届けていきたいと考えています。
– 杉下さんは、どのような可能性を感じて弘前大学を紹介されたのでしょうか。
杉下：弘前大学では、20年以上にわたって大規模健診を実施し、一人当たり約3000項目、のべ3万人の膨大な健診データをデータベースに蓄積し、民間企業との共同研究による活用を進めています。
Rhelixaさんにとっては、そこで新たな連携先となる企業が見つかる可能性があります。また、複数の健診データを組み合わせることで、疾病予防につながる可能性を検証するなど、サービスの価値をさらに高める取り組みにもつながると考えました。
Rhelixaさんからも希望があり、私たちにも弘前大学との接点があったため、技術の検証や新たな取り組みを進める場としてご紹介しました。
5社以上の利用意向を集め、実質的な連携につなげる
– 弘前大学との連携を進めるうえで、特に印象に残っていることはありますか。
神谷：最初にヘルスケアStarSIの水野先生から言われたのが「紹介してもいいが、条件がある」ということでした。
知り合いだからという理由だけで紹介していただいても、挨拶だけで終わってしまうかもしれません。そこで、まずは弘前大学COI-NEXTのプロジェクトに参加している民間企業のうち、5社以上から「Rhelixaの技術を使ってみたい」という声を集めるように言われたんです。
実際に私たちが利用意向を集めたことで、単に「面白いスタートアップがある」という紹介ではなく、すでに技術を活用したいと考える企業が存在し、私たち自身も本格的な連携に向けて準備していることを示せました。
それを踏まえて、先生方も責任を持って話を進めてくださいました。
マッチングや秘密保持契約の締結を一つの成果とする支援もありますが、今回は、その先の具体的な取り組みにつながるよう、紹介前の準備段階から関わっていただきました。
そうした支援があったからこそ、現在の弘前大学との取り組みにつながっていると感じています。
3．事業の成長を通じて、それぞれが目指す社会の実現へ
老いを恐れずに暮らせる社会と、働き続けたいと思える医療現場
– 今後の事業展開と、その先に実現したい社会について教えてください。
神谷：私たちが掲げているビジョンは、「老いを恐れない社会」の実現です。
老化や疾患のリスクを抑えることを目指すさまざまなサービスの中から、一人ひとりが科学的な根拠に基づいて、自分に合ったものを選べるようにしたいと考えています。
例えば、体重が増えたときには、食事や運動を見直すといった選択肢が思い浮かびますよね。老化についても自分の状態を把握し、どのような対策を取ればよいのかが分かるようになれば、将来への不安を減らせるのではないでしょうか。
単に寿命を延ばすことだけを目指すのではなく、誰もが幸せに、人生を楽しみながら長く生きられる社会につなげていきたいですね。
辻：まずはSwift SOAPをより多くの医療機関に届けていきたいと考えています。
最初は1〜2アカウントから小規模に導入していただき、実際の業務に合っているかを確かめながら、利用する部署や職種を広げていく形です。
導入先が増えたからといって、すぐに売上が大きく伸びるわけではありません。それでも、継続的に利用してくださる医療機関との関係は私たちにとって大切な資産だと考えています。
現在は、東京都と連携する事業で、介護施設や慢性期病院、中小病院の知識やノウハウを蓄積するための基盤づくりにも取り組んでいます。
今後は、こうした新たなサービスを既存のお客さまにも届けながら、事業をさらに成長させていきたいですね。
最終的に目指しているのは、医療や介護の仕事の魅力を高め、「この病院で働きたい」と思ってもらえるような環境をつくることです。
医療従事者が働きやすく、やりがいを持って仕事を続けられる環境をつくることが、日本の医療を持続可能なものにしていくことにもつながると考えています。
4．出会いを事業の成長につなげる、InnoHubへの期待
海外展開と、出会いを契約につなげる支援
– 今後、InnoHubにはどのような支援を期待していますか。
辻：海外展開を本格的に検討しているため、その実現に向けた助言やメンタリングに期待しています。
米国やカナダ、オーストラリアには大きな競合企業がありますが、医療制度や現場の業務の進め方は日本と異なります。
一方で、韓国や台湾など、日本と同様に公的医療保険制度があり、多忙な医療現場を抱える地域にも目を向けています。
高齢化が進み、限られた人員で医療を提供していかなければならないという課題は日本だけのものではありません。日本の医療現場で改善を重ねてきたサービスを、海外にも届けていきたいと考えています。
神谷：ピッチイベントへの参加や企業の紹介、今回のように記事で取り上げていただく機会は、非常にありがたいと感じています。
ただ、私たちにとって重要なのは、そうした機会を、実際に対価をお支払いいただいてサービスを利用していただく契約につなげていくことです。
ヘルスケアStarSIの先生方とは、そのための戦略を議論し、助言をいただいたり、新たな機会をつくっていただいたりしています。
InnoHubにも、企業との出会いや情報発信にとどまらず、そこから具体的な事業につなげるところまで、伴走していただけるとありがたいですね。
もちろん、多くのスタートアップすべてに同じような支援を提供するのは難しいと思います。それでも、一つひとつの機会が実際の事業成果につながるよう、一緒に取り組んでいただけると心強いです。
杉下：日本には、製品やサービスを紹介するイベントやピッチ、海外のアクセラレーションプログラムなど、スタートアップを支援するさまざまな仕組みがあります。
そのうえで、スタートアップにとって特に重要なのは、実際の契約につながる相手と出会えることだと思います。
例えば、製品の販売に協力してくれる企業との接点をつくり、具体的な商談や契約へと進むところまで支援できれば、スタートアップの事業化はさらに進むのではないでしょうか。
InnoHubには、そうした事業の成長に直結する支援の役割も期待しています。
5．技術を磨き、その価値を必要とする人へ届ける
海外市場を見据え、事業の成長を支えるつながりをつくる
– 最後に、これから社会実装を目指すスタートアップや研究者の方々へ、メッセージをお願いします。
辻：事業の成長を目指すのであれば、開発の段階から海外市場も視野に入れておくことが大切だと考えています。
私たちが提供するような、医療現場の業務効率化や働きやすさを支えるサービスには多くの競合があります。日本向けに開発する場合でも、海外の医療制度や市場の特徴を理解し、それらを見据えて製品の仕様を考えていく必要があります。
保険診療と自由診療の違いや、どのような市場で自社のサービスが価値を発揮できるのかを検討し、海外で事業を進められる人材の確保も含めて、成長の可能性を広げていくことが重要だと思います。
神谷：大切なことは、二つあると思っています。
一つは、自分たちの製品やサービス、技術を磨くこと。もう一つは、その価値を必要としている方々に届けることです。
起業する方は、自分自身の課題意識や技術への自信を持っているからこそ、製品やサービスの開発には力を注ぎやすいと思います。ただ、その価値を適切な相手に届けることには、また別の難しさがあります。
だからこそ、自分たちが本気で取り組んでいる事業や、その思いに共感し、契約や収益につながるところまで一緒に考えてくれる支援者やパートナーを見つけてほしいですね。
実際に収益が生まれるようになれば、お客さまからのフィードバックを製品の改善に生かし、さらに新しいお客さまへ届けていくという循環も生まれます。
社内のメンバーだけでなく、事業の課題を率直に相談できる社外の方々とのつながりも、ぜひ大切にしていただきたいと思います。
杉下：どのスタートアップにも、実現したい将来像があると思います。そして、その領域には、すでに先行して取り組んでいる方々がいるはずです。
まずは、そうした方々がどのように事業を進めてきたのかを知り、その経験から学ぶことも大切ではないでしょうか。
自分たちの領域で先を行く方々の情報を積極的に集め、接点を持つ機会を探してみてください。そうした出会いを、これからの挑戦に生かしていただければと思います。
【今回ご紹介した企業・団体】
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