現場と事業をつなぐ。九州拠点が実践する「三角型支援」

インタビュー参加者

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)事務局部長

藤永 直紀

医療機器ディーラーの株式会社アステムで、長年にわたり透析関連の医療機器の販売・メンテナンスに従事。2023年4月に九州オープンイノベーションセンターへ出向。医療機器の市場動向や販売戦略、病院設備に関する知見を生かし、九州拠点でスタートアップと実証現場をつなぐ支援に取り組んでいる。

介護・福祉の現場が抱える課題に、自社の製品や技術をどのように役立てられるのでしょうか。また、誰に、どのような価格や販路で届ければ、持続可能な事業として成立するのでしょうか。

ヘルスケア分野のスタートアップには、現場での検証を重ねながら、事業化に向けた戦略を具体化していくことが求められます。

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)が運営する九州ヘルスケアスタートアップラボ(KSLab)は、経済産業省「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」の九州拠点です。

2026年度からは、SEREAL株式会社が支援プロセスの設計・運営に参画し、PMF(Product Market Fit:顧客のニーズに合った製品・サービスを提供できている状態)の実現に向けた支援を強化しています。

実証の場を提供する施設や専門家、事業づくりを支える人材が連携することで、スタートアップの社会実装をどのように後押ししているのでしょうか。

HAMIQ事務局部長の藤永直紀さんに、新たな支援体制の狙いや、具体的な企業支援の事例、今後の連携に向けた展望について伺いました。

1.実証での伴走に、事業化を支える力を加える

現場での検証を強みに、PMFに向けた支援を強化

– 九州拠点ではどのような支援に取り組んでいるのでしょうか。

藤永 直紀 | 九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)事務局部長

藤永:スタートアップの方々と一緒に現場へ足を運び、実際に製品を使う方や施設の声を聞きながら、課題の解決に向けて何が必要なのかを考えています。

私たちの強みは、実証の場となる施設とのつながりと現場をよく知る専門家による伴走支援です。

単に実証の機会を提供するのではなく、現場で得られた意見を製品の改善や事業づくりに生かせるよう、企業と一緒に考えながら支援することを大切にしています。

– 2026年度からは新たな支援体制が始まっています。見直しの背景と狙いを教えてください。

藤永:これまでは、実証の場での伴走支援が中心でした。一方、HAMIQはもともと中小企業の振興に力を入れてきた組織ですので、スタートアップの事業化を支えるための知見を、さらに充実させる必要があると感じていました。

そこで2026年度からは、SEREAL株式会社に参画いただき、事業化に向けた支援を強化しています。

事業をゼロから立ち上げる段階では、インキュベーション施設をはじめ、さまざまな支援機関が活動しています。その中で、私たちの強みを最も生かせるのは、製品やサービスが市場のニーズに合っているかを検証し、事業として成立させていくPMFの段階だと考えています。

イメージとしては、事業が「1から10」へと成長していく過程を支援することです。

そのために、実証の場を提供する施設、現場を知る専門家、事業化を支える事業家が連携する「三角型支援」という体制を構築し、具体的な支援を進めようとしています。

それぞれのネットワークを生かし、支援の接点を広げる

– SEREALの参画によって、スタートアップとの接点づくりにはどのような変化が生まれていますか。

藤永:SEREALさんは、九州各地のインキュベーション施設やスタートアップ支援団体との幅広いネットワークを持っています。現在は、そうしたつながりを通じて、九州拠点の支援内容をより多くのスタートアップに知っていただくための取り組みを進めています。

一方、HAMIQには自治体とのつながりがあるため、自治体への案内は私たちが中心となって進めています。

それぞれが持つネットワークや強みを生かしながら、支援を必要とする企業や関係機関との接点を広げているところです。

2.現場と企業の間に立ち、課題と製品をつなぐ「通訳」という在り方

実証施設・専門家・事業家が連携する「三角型支援」

– 「三角型支援」では、具体的にどのような支援を行うのでしょうか。

藤永:専門家として、介護現場に精通した方や製品設計に携わる大学の先生、福祉機器の開発に長年取り組んできた方などに参加いただいています。

介護現場で研修を担当されている方もおり、現場の実情や課題をよく理解されていることが強みだと思っています。

こうした専門家がスタートアップに伴走し、一緒に実証施設へ足を運びます。製品を導入することで現場がどう変わるのか、日々の業務で困っていることをどう解決できるのかなど、現場の方と企業の間に立ち、双方の考えを「通訳」するような役割を担っています。

実証先としては、急性期病院から介護老人保健施設まで、さまざまな施設を候補として想定しています。

一方、製品を現場で使えるようにするだけでは、事業として成り立つとは限りません。必要な資金をどう確保するのか、どのような販売経路で届けるのかといった課題については、事業家の視点から支援します。

実証施設を紹介するだけでなく、専門家と事業家がそれぞれの知見を持ち寄り、現場での検証と事業化の検討を並行して進めていくのが私たちの目指す支援の形です。

現場と企業の認識をすり合わせ、製品の改善につなげる

– スタートアップと実証現場の間には、どのような課題があるのでしょうか。

藤永:スタートアップの方が現場の課題を十分に把握できておらず、自分たちの製品をどう役立てられるのか、具体的にイメージできていないことがあります。

一方、現場の方にとっても、新しい製品を紹介されただけでは、日々の業務の中でどう活用し、どのような課題を解決できるのかが分かりにくいんです。

そこで重要になるのが、双方の間に立つコーディネーターの役割です。

現場が抱える課題と製品の機能を結びつけ、どのように使えば役立つのかを具体的にしていきます。現場の方に「これは必要ですね」と納得して使っていただける状態を目指しています。

また、実際に製品を使っていただくと、改善すべき点が見つかることもあります。その場合は、どこをどう改良すればよいのかを企業と一緒に考え、修正した製品を再び現場に持ち込んで検証します。

現場で本当に必要とされる製品にするには、こうした地道な取り組みが欠かせません。専門家が一緒に現場へ行き、一緒に悩み、考えながら改善を重ねていくことを大切にしています。

3.二つの支援事例から見る、現場での検証と事業化への取り組み

CASE1_AUTOCARE:現場の課題と製品の価値を結びつける

– これまでの支援で、九州拠点の特徴がよく表れた事例を教えてください。

藤永:現在の「三角型支援」という形になる前の取り組みですが、結果的にそれに近い支援ができた事例が二つあります。

一つは、九州工業大学発のスタートアップで、介護システム「FonLog(フォンログ)」を手がけるAUTOCAREさんです。

展示会などでお話を伺ったことが出会いのきっかけでした。

よい製品を開発されているのに、まだ十分に知られていないと感じ、私たちから「一度、一緒に取り組んでみませんか」とお声がけしたんです。

当初は、介護現場が抱える課題を十分に把握できておらず、自社の製品をどのように役立てられるのか、明確になっていない部分もありました。

そこで、現場に詳しい専門家が伴走し、実証に取り組みました。現場の方々と対話を重ねることで、「この製品を使えば、介護施設のこうした課題を改善できる」という具体的な価値が見えてきたのではないかと思います。

企業と現場の間をつなぐ「通訳」がうまく機能した事例ですね。

その後は、私たちが直接支援しなくても口コミで製品が知られるようになり、セミナーを開催すると自然と参加者が集まるような状況になっています。

CASE2_オーラバブル:利用現場の開拓から、価格設定の見直しへ

– もう一つの事例についても教えてください。

藤永:ファインバブルを活用した口腔ケア製品を開発する、オーラバブルさんです。

もともと透析医療に携わっていた医師の方が、医療の知識や経験を生かしてヘルスケアに貢献したいという思いから開発された製品です。

ただ、当初はどのような現場で活用できるのか、明確にはなっていませんでした。

そこで、「介護現場で活用できないだろうか」というご相談を受け、一緒に施設へ足を運びました。さらに、歯科の先生にも製品を見ていただき、専門的な視点から評価していただきました。

介護現場には、自分で歯を磨くことが難しく、スタッフによる介助を必要とする方もいらっしゃいます。そうした方々の口腔ケアに、マウスピースをくわえて使用するこの製品が役立つ可能性があると評価していただきました。

現在は沖縄の施設でも利用されていますが、今後は、こうした活用をどのように事業の拡大につなげていくかが課題ですね。

– 製品を事業として成立させるために、価格設定についても支援されたのでしょうか。

藤永:はい。ヘルスケア分野では、製品の特徴や他社との差別化を明確にすることに加えて、いくらで、どのような経路で販売するのかを考えることも重要です。

オーラバブルさんも事業化に向けて価格設定を何度か見直しています。

当初は本体価格をかなり低く設定されていましたが、販売代理店などを介して販売することを考えると、その価格では事業として成立するのが難しいのではないかとお話ししました。

一方、マウスピースは個人が購入するものなので、利用者の負担をできるだけ抑えたいという考えもありました。

製品を必要とする方に届け続けるためには、利用者の負担と事業の採算性の両方を考える必要があります。そこで、マウスピースの価格を下げる一方、本体価格を引き上げる方向で段階的に見直しました。

4. 展示会を通じた販路開拓と、海外展開への可能性

– 販路の開拓や海外展開に向けては、どのような動きがありますか。

藤永:展示会などを通じた企業とのマッチングにも取り組んでいます。

オーラバブルさんについては、台湾の企業から問い合わせがあり、「台湾で販売したい」というお話もいただいています。

この件では、九州拠点の事業とは別に、福岡県の事業として私も同行しました。国内での展開に加えて海外での事業化が先に進む可能性もあると感じています。

– 海外展開を目指すスタートアップには、どのような助言をしていますか。

藤永:海外への輸出を視野に入れているのであれば、開発の早い段階から、進出先の国や地域の基準を確認しておくことが重要です。

国内向けに製品を完成させてから輸出を検討すると、現地の規制や基準に合わせて設計を変更しなければならない場合があります。

そうした手戻りをできるだけ減らすためにも、将来どの市場に届けたいのかを見据えながら、製品開発を進めることが大切だと考えています。

5.事業の成長段階に応じた支援と、継続的な関係づくり

市場性と事業化の可能性を見極める

– 相談から支援開始までの流れと、支援先の選定で重視している点を教えてください。

藤永:ウェブサイトの申込フォームに加えて、CIC Fukuokaにも相談窓口を設けています。

お申し込みいただいた企業には、まずヒアリングを行い、事業の内容や課題、希望する支援などを伺います。その内容を月1回開催する審査委員会で検討し、支援について判断しています。委員会では、新たな相談案件だけでなく、すでに支援している企業の進捗状況も確認しています。

選定にあたって重視しているのは、十分な市場規模が見込めるか、起業家自身に事業を推進する力があるか、そして市場で競争優位性を維持できるかという点です。

製品や技術のよさだけでなく、事業として成立する可能性があるか、起業家自身がどれだけ主体的に取り組もうとしているかも見ています。

構想段階の企業ともつながり、次の挑戦を支える

– 事業の構想段階にある企業には、どのような支援を考えていますか。

藤永:アイデアを具体化する段階については、インキュベーション施設など、初期段階の事業づくりを支援する機関が担える部分もあると考えています。

また、ご相談いただいた事業のアイデアが、実際の現場のニーズと大きく離れている場合には、一度立ち止まって構想を見直していただくことも必要です。

ただ、現時点で伴走支援の対象にならなかったからといってそこで関係が終わるわけではありません。

今後は、スタートアップ同士がアイデアや悩みを共有し、交流できるコミュニティもつくっていきたいと考えています。

例えば、現場のニーズとの間に隔たりがあり、すぐには伴走支援に進めない企業にも「まずはコミュニティに参加してみませんか」とご案内できるようにしたいですね。

そこでほかの起業家との交流を通じて事業構想を磨き、具体化が進んだ段階で、改めて伴走支援を検討するといった継続的な関わり方を目指しています。

6.PMFの先にある、スケールアップを支える連携

既存のネットワークを生かし、事業のさらなる成長を後押しする

– PMFを経て、事業の拡大を目指す企業への支援を、今後どのように強化していきたいと考えていますか。

藤永:事業の拡大を支援する機関はすでにありますが、そうした機関に企業をどのようにつないでいくかが、今後の課題だと考えています。

販売代理店や新たな販路、成長に必要な資金など、スケールアップに向けた接点づくりを、仕組みとして整えていきたいですね。

事業の創出段階を支援する方々からは、すでに多くの企業をご紹介いただいています。一方、これから考えていかなければならないのは、私たちが「1から10」への成長を支援した事業を、どう「100」へとつなげていくかということです。

その点では、SEREALさんが持つ資金調達に関するネットワークも生かせるのではないかと考えています。

また、HAMIQにも、各県のヘルスケア担当者が集まる会議や医療機器関連の事業などを通じて築いてきた、自治体や大学とのつながりがあります。製品の開発が進み、販路を広げる段階になれば県の補助金や展示会などをご紹介することもできます。

さらに、HAMIQの会員になっていただければ、会費を財源とする事業を通じた支援も可能です。量産を検討する段階では、製造を担える会員企業とのマッチングも考えられます。

自治体との連携については、これまで産業振興を担当する部署とのつながりが中心でしたが、今後はスタートアップ支援を担当する部署とも積極的に関係を築いていきたいですね。

こうした既存のネットワークを生かしながら、PMFの先にある事業の成長を支える仕組みをつくっていきたいと考えています。

全国の支援機関と連携し、スタートアップの挑戦を後押しする

– InnoHubには、今後どのような役割を期待していますか。

藤永:InnoHubには全国からさまざまな相談が寄せられていると思います。その中で、九州拠点の専門性やネットワークを生かして対応できるものがあれば、ぜひご紹介いただきたいですね。

ご紹介いただいた企業に対して、私たちもしっかりと支援に取り組み、その成果をInnoHubにもお返しできればと考えています。

– 最後に、社会実装に取り組むスタートアップの方々へ、メッセージをお願いします。

藤永:スタートアップが事業を成長させていくためには、起業家自身の覚悟と、事業を前に進める力が欠かせないと思います。

一方で、挑戦を支えてくれる方々もたくさんいらっしゃいます。自分たちに合った支援者と出会い、対話を重ねながら、事業を大きく育てていってほしいです。

日本からさらに多くのスタートアップが生まれ、その製品やサービスが海外にも広がっていくことを期待しています。日本の経済を支えるという視点も持ちながら、ぜひ挑戦を続けていただきたいと思います。

【今回ご紹介した企業・団体】