InnoHubはヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業等の相談窓口です。

本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等（以下「参画事業者」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関（以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」となる。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。
本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。

レギュラトリーサイエンスを充実・強化するために、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の品質、有効性及び安全性に関する評価法等に関する研究を実施し、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定等につなげます。また、先端技術を活用した医薬品、医療機器、再生医療等製品等の開発に資するため、最先端の技術に係る評価法等についての研究を実施し、これらの承認審査、市販後安全対策等の基盤整備及び世界に先駆けた国際規格・基準の策定の提案等につなげます。

本研究事業は、国民により安全な医療技術を早期に提供することを目的として、日本で生み出された基礎研究の成果を、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」にもとづく医療機器の承認に繋げるため、実用化への見込みが高く、科学性及び倫理性が十分に担保され得る質の高い臨床研究・医師主導治験等を推進します。

革新的がん医療実用化研究事業は、研究成果を確実に医療現場に届けるため、主に応用領域後半から臨床研究領域にて、革新的な診断・治療等、がん医療の実用化をめざした研究を強力に推進することにより、がんの本態解明からこれに基づく革新的な治療薬や診断・予防のためのバイオマーカー等の開発・実用化を目的とした研究の加速化を目指します。
なお、本事業では「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定）で掲げられた具体的研究事項に対応する研究を推進していますが、現在、「がん対策推進基本計画」（令和5年3月閣議決定）を踏まえ、令和6年度からの新しいがん研究戦略が検討されています。令和6年度二次公募は、この新しいがん研究戦略を踏まえて実施される予定です。

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

先進的研究開発戦略センター（SCARDA）において、ワクチン開発に有効と考えられる新規モダリティ（創薬手法）の育成や感染症ワクチンへの応用等の研究開発について、基礎研究から実用化まで産学官が連携して実施することとしています。
本事業では、今後のパンデミックに備える観点から、国が定める重点感染症に対して、感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けることを目標としており、（1）感染症ワクチンの開発、（2）ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発を実施します。また、感染症有事には、発生前のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術や、エビデンスを集積し、迅速・機動的に早期実用化を目指すこととしています。

(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。

◆経営革新事業
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

◆専門家活用事業
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助

◆廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助

〇PFS事業

【事業目的】
本事業は、組合が成果連動型民間委託契約方式（以下「PFS(Pay For Success)」という。）による保健事業のモデルを構築することを目的とする。なお、PFS による保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等をして実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指すこととする。成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業の実施につながることが期待される。

【事業内容】

本事業を申請する組合は、加入者の健康課題を把握し、健康課題の解決につながる保健事業をPFSにより実施し、本事業のスキームや実績、また事業実施により得られた課題等を報告書にまとめるなど、PFSによる保健事業のモデルの横展開に資する基礎資料を作成する。

〇共同事業

【事業目的】
本補助事業は、複数の健保組合が加入者の健康課題を共有したうえで、保健事業を共同で実施する（以下「共同事業」という。）ために必要な運営等にかかる費用を補助する。複数の健保組合が効率的・効果的な保健事業を実施し、共同事業を普及することを目的とする。

【事業内容】

本補助事業を申請する組合は、民間のヘルスケア事業者、大学、研究機関、健診機関等を含み、複数の組合等からなるコンソーシアム（共同事業体）を構成した上で、共通する健康課題の解決につながる保健事業を共同で実施し、その事業内容の詳細及び共同事業としての成果等を報告書として作成する。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

本事業では、創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出・普及を目的としています。

具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。

本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。

地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

本事業では、手術支援ロボットや高精細映像データ利活用内視鏡システムの遠隔手術支援への臨床応用を実証し、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化を行うことにより、これら医療機器の実用化を達成し、ひいては医療の質の向上及び医師の偏在等の課題解決に寄与することを目指します。

AMEDが国際協力機構（JICA）と連携し、科学技術の競争的研究資金とODAを組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決に向けた社会実装を目指す国際共同研究を推進します。

【対象分野】

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

【研究開発実施予定期間】

最長5年（令和6年度～令和10年度）

令和5年度に、研究準備のための暫定期間をおく

暫定期間とは、R/D及びMOU締結など研究開始のための準備期間をいう。

【予算規模】

1課題あたり1億円程度／年（AMEDとJICA予算の総和）

※内訳｜AMED：委託研究経費 3,200万円程度／年、JICA：ODA技術協力経費6,000万円程度／年

※ この公募は、令和5年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムはODA事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究開発費、採択件数等に変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめ了承ください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

【補助対象経費の規模 （間接経費及び認定VC出資分含む）】

1課題当たり総額30～100億円まで（上限を超える提案も可能）
※AMEDは補助対象経費の2/3（20～約66.6億円）を上限に補助金を交付

【補助事業期間】

最長令和13年9月まで
（課題毎に設定）

【新規採択課題 予定数】

0～10課題程度

【事業概要】

ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略が令和3年6月に閣議決定されました。

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。

本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを⾏う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第１相、第２相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援します。

AMEDは、令和4年度「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る2次公募を行います。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。

【事業概要】

本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

【募集分野等】

1．生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究

2．生活習慣病領域におけるデータ利活用のための研究

3．生活習慣病の病態解明研究

4．生活習慣病の予防・診断・治療のための医療機器開発に関する研究

■事業目的・概要

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（以下「本事業」という。）は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）の交付を受けるためには、申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスについて明記すること、及び支援パートナーとの契約等に基づき補助事業期間中において支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となります。なお、支援パートナーに選定された企業は、補助事業者として本補助金に申請することはできません。

■要件

当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。

①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること

※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、１～２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

■支援パートナー制度

中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。

本公募では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を目的とします。また、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち5項目の機器・システムの開発（分野①）と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野②）の支援を行います。

対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。支援に際しては、ロボット技術以外の既存の技術や物資による対応と比較して、より介護現場の改善に資する機器の開発である事を重視します。

【分野】

■分野①－1

重点分野のうち以下の３項目の対象機器の開発

・移乗介助（非装着移乗）

・移動支援（屋内移動）

・排泄支援（排泄動作支援）

■分野①－2

重点分野のうち以下の２項目の対象機器・システムの開発

・見守り・コミュニケーション

（在宅見守り）※入浴見守りのみ

・介護業務支援（業務支援）

■分野②

介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発

NEDOは、シード期の研究開発型スタートアップ（Seed-stage Technology-based Startups. 以下「STS」という。）に対する事業化支援の助成事業について、2022年度の助成事業者の公募を行います。

【認定VC】

NEDO は「研究開発型スタートアップ支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定」に係る公募においてNEDO が認定した VC 等（以下「認定 VC」という。）が、助成対象費用の 1/3 以上を出資する STS に助成金を交付します。なお、認定 VC のコンタクト先等を NEDO ホームページで公表しておりますので、ご確認ください。

【助成対象技術】

次の①～③の要件のすべてを満たすことが必要です。

① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）

② 具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、応募可能です。創薬（医薬品開発）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

※令和２年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。

1．公募概要

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、公募要領、交付要綱（案）を併せて御確認ください。

2．事業内容

本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

3．対象者

事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。詳細は、公募要領を御確認ください。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

ASEAN 各国で関心が高まっている自国の経済・社会課題に対して、日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、またはそれらの共同体が、ASEAN 企業・各種法人等との連携による製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証事業を実施し、事業を通してビジネス環境整備に資する規制改革や制度整備等の課題抽出を行います。

事業実施後には、実際の事業内容及び実施結果、事業を通して判明した現地の制度や規制等事業環境上の課題を取りまとめた具体性の高い報告書を作成いただきます。

(1) 実証対象国

ASEAN10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベ

トナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

(2) 対象案件要件

・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。

・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。

・案件実施にあたり連携する ASEAN 現地企業・各種法人等※が決定していること。

・早期（本事業終了後概ね２年以内）に実施国もしくはその他 ASEAN 地域での事業開始、または事業継続の見込みがあること。

本事業では、産学連携・産産連携の体制の下、「学」の強みと「産」の強みとをそれぞれ協働・発揮することを目的とした「次世代のリバーストランスレーショナルリサーチ（以下、「rTR」という。）を可能とする基盤の構築（環境整備・研究開発）」を支援します。「一般型」の他、「スタートアップ型（ViCLEヴィークル）」を設定し、スタートアップ型ベンチャー企業向け支援も実施します。第7回公募では第6回公募に引き続き、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた支援を行い、実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤の形成を目指します。

本事業では、ヘルスケアに対する社会の要請に応えるため、関連する疾患領域の医学分野の学会によるエビデンスレビューを通じて、非薬物的な介入手法を整理することで、ヘルスケアサービスの社会実装を支援します。また予防・健康づくりの特色を踏まえ、アカデミアのみならず様々な職種の医療従事者、ヘルスケアサービス事業者、サービス利用者が利活用できる、学会としての考えを整理した文書（以下、指針等）の作成により、質の高いサービスや製品を選択できる基盤を整備します。またサービス提供者であるヘルスケア事業者が活用可能な、予防・健康づくり領域の特色を踏まえた評価が可能な研究デザインや指標の開発を目標とします。本事業の研究開発を通して、予防・健康づくり領域におけるヘルスケアサービスや製品を科学的に評価する基盤を整備することで、国民の健康課題に資する産業創出への展開を成果とします。

【公募研究開発課題】
分野（1）予防・健康づくりに関する指針等の策定

分野（2）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■詳細
本事業では、地域版次世代ヘルスケア産業協議会※１や関係者等を通じ、民間企業や自治体、医療・介護関係者等が連携することで、地域や職域の健康課題の解決を目指すヘルスケアサービスの提供を行う事業を補助します。基本的に特定のフィールドにてビジネスモデルを実証することを通して事業の確立を目指すもの（以下「実証調査」という。）を想定しますが、事業の提案内容によっては、実証事業ではなく事業が成立する可能性を検証するための事業（以下「事業可能性調査」という。）も可能とします。
募集する事業の具体的なテーマは以下のとおりです。事業内容によっては、複数のテーマに該当しても差し支えありません。
【具体的なテーマ】
Ⅰ．従業員の業務パフォーマンスを改善するサービス
Ⅱ．従業員の健康課題となっているメンタルヘルスや生活習慣病などに係るサービス
Ⅲ．ＰＨＲを活用したサービス
Ⅳ. 地域における潜在的な健康課題に対しアプローチするサービス

■留意点
本公募は、補助金申請システム「jGrants」と応募書類一式送付との併用での応募を受け付けます。
・jGrants；https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants を利用するには、「gBizIDプライム」の取得が必要です。
・gBizIDプライム：https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
取得するまでに数週間掛かりますので、早めの取得をお願いいたします。
gBizIDプライムの取得やJグランツでの申請が困難な場合は、事務局へご連絡ください。

■公募に関するお問い合わせ先
株式会社シード・プランニング
「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」公募係
メールアドレス：2022healthcare@seedplanning.co.jp

■詳細
本事業では、経済産業省が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえ、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定又は改訂をする際に必要な費用を支援し、業界ごとや業界横断の自主的な品質評価を促します。
なお、指針を踏まえて既に策定、改訂が完了している業界自主ガイドラインや認証制度を普及展開する際に必要な費用については補助対象外といたします。
※「ヘルスケアサービス」の定義：健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供（ただし、個別法による許認可等が必要な商品や役務等を除く。）
■留意点
本公募は、補助金申請システム「jGrants」と応募書類一式送付との併用での応募を受け付けます。
・jGrants；https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants を利用するには、「gBizIDプライム」の取得が必要です。
・gBizIDプライム：https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
取得するまでに数週間掛かりますので、早めの取得をお願いいたします。
gBizIDプライムの取得やJグランツでの申請が困難な場合は、事務局へご連絡ください。

■公募に関するお問い合わせ先
株式会社シード・プランニング
「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」公募係
メールアドレス：2022healthcare@seedplanning.co.jp

◆目的
本補助事業は、複数の組合が、加入者の健康課題や保健事業を実施するうえでの課題を共有したうえで、保健事業を共同で実施する（以下「共同事業」という）ために必要な運営にかかる費用等を補助し、効率的・効果的な保健事業を実施しながら、共同事業を普及することを目的とする。

◆事業内容
本補助事業を申請する組合は、民間のヘルスケア事業者等（大学、研究機関、健診機関等を含む。）を含む複数の組合等からなるコンソーシアムを構成した上で、共通する健康課題の解決につながる保健事業を共同で実施し、その事業内容の詳細及び共同事業としての成果等を報告書として作成する。

◆事業の目的
本事業は、組合が成果連動型民間委託契約方式（以下「PFS(Pay For Success)」という。）による保健事業のモデルを構築することを目的とする。なお、PFS による保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等して実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指すこととする。成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業を実施することにつながることが期待される。

◆事業内容
本事業を申請する組合は、加入者の健康課題を把握し、健康課題の解決につながる保健事業を PFS により実施し、本事業のスキームや実績、また事業実施により得られた課題等を報告書にまとめるなど、PFS による保健事業のモデルの横展開に資する基礎資料を作成する。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

近年、女性の就業率の上昇、初産年齢の上昇、生涯出生数の減少、平均寿命の伸長等に伴い、女性の健康に関わる問題は大きく変化してきています。また、女性の心身の状態は思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期といった、ライフステージごとに大きく変化するという特性があります。こうしたことを踏まえ、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課題に応じて包括的に支援していく必要があります。
本事業では、女性の健康に関する課題解決を目標とし、人生の各段階に応じてその心身の状況が大きく変化する女性の生涯を通じた健康や疾患について、心身における性差も加味し、かつライフステージの軸で多面的にとらえ、エビデンスに基づく「予防／診断／治療／予後・QOL」についての研究開発とその実用化を推進します。

女性の健康の包括的支援実用化研究事業

発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有するODAと連携して推進します。

SATREPSでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題（地球規模課題）の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、この国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム　SATREPS）

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。

介護事業所が、デジタル(以下「ICT」という。)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代 等）※ICT機器導入に関する照会等

日本医療研究開発機構（AMED）は、令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募を行います。

「生活習慣病領域における無形の医療技術の効果的な利活用のための研究」が対象です。

◆循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業
本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

◆メディカルアーツ研究事業
“Medicine is science of uncertainty and an art of probability.”（医学は不確実性の科学であり、確率の芸術である）米国Johns Hopkins大学の内科学の父と称されるWilliam Osler教授のこの言葉に発想を得て、”メディカルアーツ”の概念は創出されました。
医療の有効性、安全性及び効率性の観点から医療に変革をもたらすための技術やシステムを総称してAMEDは「メディカルアーツ」と定義しています。無形の医療技術やソフトウェア、例えばこれまで個々の医療者の知識や経験に頼りがちだった神の手のような治療技術の定量的評価や多職種連携、システム開発、教育プログラムの作成やICTの活用なども含む、広い概念です。

■本事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世の中の考え方・働き方は大きく変わってきており、感染収束後は感染拡大前の日常には戻らず、アフターコロナの新常態(ニューノーマル)となっている可能性が高くなっています。
本事業では、こうした動きに伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、「新たな日常」の実現に向けて、革新的なビジネスモデル・テクノロジーで対応しようとする国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む)等からアイデアを募集し、開発のサポートや実証実験・社会実装の支援等を行うことで、地域の課題解決に繋げるとともに、三重県から、全国に先駆けて感染防止対策や新しい生活様式のモデルが構築されることを目指します。

■事業内容
事業者様には、以下のプログラムに沿って実証事業を行っていただくことを想定しています。
・ご応募
・書類審査
・プレゼンテーション審査
・実現可能性調査
・実証・実装
・効果検証・成果報告
・最終の打合せ

■募集テーマ
本事業では、6つのテーマで募集を行います。提案する事業に近い募集テーマを下記より1つお選びください。なお、これらのテーマ以外に係るアイデアにつきましても、「本事業の目的」と合致するアイデアでありましたらご応募は可能です。
・次世代モビリティ
・脱炭素
・防災
・ヘルステック
・一次産業
・観光

■サポート内容
採択事業は、採択後に、以下のサポート内容の活用が可能となります。
・コーディネーターによるハンズオン支援
・専門家からのメンタリング機会の提供
・認知度向上に向けた情報発信支援
・協力者や顧客等のマッチング支援
・コミュニティ形成支援
・実証実験・社会実装に係る資金調達支援

詳細は下記ホームページをご参照ください。
https://cre-mie-tive.jp/

中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。

補助金電子申請システムjGrantsで公募をしておりますので、以下をご覧下さい。
【jGrantsトップページ】
https://www.jgrants-portal.go.jp/

「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は以下２種類のメニューを募集いたします。
■地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QocAEAS
■業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003Qu9gEAC

【補助事業者（株）シード・プランニングのHP】
https://www.seedplanning.co.jp/-/2021/healthcare/

【公募説明会について】
◎令和３年５月１４日（金）　＠Zoomビデオウェビナー
13時30分～　地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業
15時～　業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業

ご興味がございましたら、下記ウェブサイトの公募説明会参加申込フォームに、必要情報を記載の上、お申し込みをお願いいたします。
https://www.seedplanning.co.jp/event_manager/forms/index/99/
申込期限：令和３年 ５月１３日（木）17:00

補助金の管理団体のHPにて、公開しております。 以下リンクの１及び３が該当項目となります。

経済産業省は、ヘルスケアの国際展開を促進するために「令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」（以下「本補助事業」という。）を実施しております。

一般社団法人Medical Excellence JAPAN（以下「MEJ」）は、本補助事業の管理団体として交付決定を受けており、下記の日程で案件募集を行います。

本補助事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が一体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。

○令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業公募のお知らせ

https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/378/

公募期間：５月７日（金）から５月２６日（水）正午までに必着

応募書類はメールでのご提出、公募説明会はオンライン実施となっております。

詳しくは、上記のMEJホームページ内でご覧いただけます。

東京都では、製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かし、創薬・医療分野における産学官連携によるオープンイノベーションを支援することで、東京の成長に資する経済の活性化と、都民・国民の健康長寿の実現に資する取組を実施しています。

本事業では、オープンイノベーションの担い手である、創薬・医療分野（獣医療を除く。）において実用化が期待されるシーズを有している方々の研究開発を促進するために、ウェットラボへの入居を支援します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/innovativeprojects/souyaku.html

なお、応募には事前連絡が必要で、事前連絡期間は令和3年4月19日（月）より5月24日（月）までとなっております。

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＜問合せ先＞

東京都研究開発環境整備支援事業事務局

（運営受託者: 株式会社三菱総合研究所及びエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社）

E-Mail：wetlab-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp（まずはメールでご連絡ください）

マネジメント事業推進部 東京都研究開発環境整備支援事業 担当 宛

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令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」の実施に係る公募要領についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。

本内容については、厚生労働省ホームページをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203513_00004.html

ご応募に興味・関心をいただける事業者の皆様におかれましては、健保組合の皆様と共に、ご検討をいただけますと幸いです。

また、以下の日程にて担当者より、事業内容及び申請手続について説明しますので、お気軽にご参加ください。

• 成果連動型民間委託方式による保健事業

【第１回説明会】

日時：令和３年４月21日（水）11：00～12：30

ミーティングID: 833 8427 7173

パスコード: mhlw

URL:https://us02web.zoom.us/j/83384277173?pwd=QVdJVHRaS3BRN2dFVlRla21LNWdSZz09

【第2回説明会】

日時：令和３年４月26日（月）11：00～12：30

ミーティングID: 856 9865 9017

パスコード: mhlw

URL:https://us02web.zoom.us/j/85698659017?pwd=ZFV0WEZ5QXNZY0cxR09WektVYVd3Zz09

• 参加方法

事前の申込みは不要です。

時間になりましたら、Zoomアプリ内にてミーティングID及びパスコードを入力いただくか、記載しているURLにアクセスいただきご参加ください。

※100名の人数制限があり、先着順となりますことご容赦ください。

※参加人数は各法人2名までとさせていただきます。

※説明会は全て同内容のため、重複参加は不要です。

以上、宜しくお願い致します。

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厚生労働省　保険局　保険課

Tel：０３－５２５３－１１１１

Fax：０３－３５０４－１２１０

Mail： kenpoaddress@mhlw.go.jp

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令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。
本内容については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203513_00004.html
ご応募に興味・関心をいただける事業者の皆様におかれましては、健保組合の皆様と共に、ご検討をいただけますと幸いです。
また、以下の日程にて担当者より、事業内容及び申請手続について説明しますので、お気軽にご参加ください。

●保健事業の共同化支援に関する補助
【第１回説明会】
日時：令和３年４月21日（水）9：30～10：30
場所：Zoom
ミーティングID: 852 1652 9864
パスコード: mhlw
URL：https://us02web.zoom.us/j/85216529864?pwd=OTgrZFJuRVB2RzdIdS93dmM3UEgydz09
【第2回説明会】
日時：令和３年４月26日（月）9：30～10：30
場所：Zoom
ミーティングID: 894 3971 4718
パスコード: mhlw
URL：https://us02web.zoom.us/j/89439714718?pwd=cGp4eTN3NFlaZDlEWUJ6bDZlMGRYZz09

●参加方法
事前の申込みは不要です。
時間になりましたら、Zoomアプリ内にてミーティングID及びパスコードを入力いただくか、記載しているURLにアクセスいただきご参加ください。
※100名の人数制限があり、先着順となりますことご容赦ください。
※参加人数は各法人2名までとさせていただきます。
※説明会は全て同内容のため、重複参加は不要です。

以上、宜しくお願い致します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚生労働省　保険局　保険課
Tel：０３－５２５３－１１１１
Fax：０３－３５０４－１２１０
Mail： kenpoaddress@mhlw.go.jp

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