補助金等情報
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令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」
- 実施主体
- 経済産業省
- 募集期間
- 2022年4月21日（木）～2022年5月31日（火）17時
- 補助上限・補助率
- 補助上限額：1,500万円（中小企業）、1,100万円（非中小企業）
補助率：２／３以内（中小企業）、１／２以内（非中小企業）
-
令和4年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」
- 実施主体
- 日本医療研究開発機構（AMED）
- 募集期間
- 令和3年9月7日（火） ～ 令和3年11月8日（月） 正午（日本時間）
- 補助上限・補助率
- 1課題あたり32,000千円程度／年
プロジェクト期間が5年計画であれば、5年間で総額 154,500 千円以内（間接経費、暫定期間経費を含む）
※JICAより別途ODA技術協力経費
【間接経費無しの場合】60,000千円程度／年（5年間で300,000千円以内）
【間接経費有りの場合】70,000千円程度／年（5年間で350,000千円以内）
-
令和３年度【公募開始】「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」
- 実施主体
- 経済産業省（※本補助金は、間接補助事業となりますので、実際の公募は補助金の管理団体であります、株式会社シード・プランニングが実施します。）
- 募集期間
- 令和３年５月１０日～５月３１日
- 補助上限・補助率
- 二分の一
-
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」
- 実施主体
- 厚生労働省
- 募集期間
- 令和３年５月 21 日（金）必着
- 補助上限・補助率
- １組合あたり、上限 1,000 万円とする。
なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。
実施主体
募集期間
補助上限・補助率令和５年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業・共同事業）HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 応募申請期日：２０２３年３月17日（金） |
| 実施期間 | 〇PFS事業 採択日～令和８年３月末日（最高３年度まで） 〇共同事業 採択日～令和６年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | 〇PFS事業 補助率：基礎分１／２、成果連動分１０／１０ 補助上限：上限 1,000 万円/年度/組合 〇共同事業 補助上限：上限 5,000 千円/主幹（代表）健保組合 |
| 支払条件 | - |
| 参加必要資格 | - |
| 契約主体 | - |
| 詳細 | 〇PFS事業 【事業目的】 【事業内容】 本事業を申請する組合は、加入者の健康課題を把握し、健康課題の解決につながる保健事業をPFSにより実施し、本事業のスキームや実績、また事業実施により得られた課題等を報告書にまとめるなど、PFSによる保健事業のモデルの横展開に資する基礎資料を作成する。 【事業目的】 【事業内容】 本補助事業を申請する組合は、民間のヘルスケア事業者、大学、研究機関、健診機関等を含み、複数の組合等からなるコンソーシアム（共同事業体）を構成した上で、共通する健康課題の解決につながる保健事業を共同で実施し、その事業内容の詳細及び共同事業としての成果等を報告書として作成する。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域デジタルイノベーション実証型」HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2023年2月13日（月）～3月6日（月）17時 |
| 実施期間 | - |
| 補助上限・補助率 | 補助率：中小企業者：2/3以内、非中小企業者：1/2以内 補助上限額：中小企業者：1,900万円/者、非中小企業者：1,400万円/者 |
| 支払条件 | - |
| 参加必要資格 | - |
| 契約主体 | - |
| 詳細 | 本事業では、創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出・普及を目的としています。 具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型」HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2023年2月13日（月）～3月6日（月）17時 |
| 実施期間 | - |
| 補助上限・補助率 | 補助率：10/10 補助上限額：業種特化型：3,000万円 、サイバーセキュリティ対策拡充型：1,000万円 |
| 支払条件 | - |
| 参加必要資格 | - |
| 契約主体 | - |
| 詳細 | 本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。 地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年4月21日（木）～2022年5月31日（火）17時 |
| 実施期間 | ～2023年3月31日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額：1,500万円（中小企業）、1,100万円（非中小企業） 補助率：２／３以内（中小企業）、１／２以内（非中小企業） |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。詳細は、公募要領を御確認ください。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 1．公募概要 令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、公募要領、交付要綱（案）を併せて御確認ください。
2．事業内容 本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。
3．対象者 事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。詳細は、公募要領を御確認ください。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
日ASEANにおけるアジアDX促進事業 第3回公募HPはこちら
| 実施主体 | JETRO |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日（月）～6月30日（木）17時 |
| 実施期間 | 補助交付契約締結日～2024年1月31日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：1,000万円～5,000万円 補助率：1/3～1/2 （補助上限・率は応募する枠に応じて異なる） |
| 支払条件 | 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費。当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるもの。補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払い。 |
| 参加必要資格 | サプライチェーン、交通・モビリティ、製造、物流、医療・介護、コロナ感染対策、カーボンニュートラル、農業、水産業等、社会課題の解決に資する分野（詳細は公募要領を参照） |
| 契約主体 | 補助交付契約者 |
| 詳細 | ASEAN 各国で関心が高まっている自国の経済・社会課題に対して、日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、またはそれらの共同体が、ASEAN 企業・各種法人等との連携による製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証事業を実施し、事業を通してビジネス環境整備に資する規制改革や制度整備等の課題抽出を行います。 事業実施後には、実際の事業内容及び実施結果、事業を通して判明した現地の制度や規制等事業環境上の課題を取りまとめた具体性の高い報告書を作成いただきます。 (1) 実証対象国 ASEAN10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベ トナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス） (2) 対象案件要件 ・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 ・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 ・案件実施にあたり連携する ASEAN 現地企業・各種法人等※が決定していること。 ・早期（本事業終了後概ね２年以内）に実施国もしくはその他 ASEAN 地域での事業開始、または事業継続の見込みがあること。 |
| 過年度採択案件URL | https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html |
経済産業省「令和4年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」 地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日～31日12時 |
| 実施期間 | 補助金交付決定日から2023年２月28日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：１件あたり上限５百万円程度（補助対象経費で上限１千万円程度） 補助率：補助対象経費の1/2以内 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 補助事業の実施体制は、単独事業者もしくはコンソーシアム体制とされています。応募資格の詳細は公募要領「Ⅱ章7．応募資格」をご参照ください。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | ■詳細 ■留意点 ■公募に関するお問い合わせ先 |
| 過年度採択案件URL | https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/R3_houkoku_healthcare_honpen.pdf |
令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（共同事業）HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和4年3月23日（水）～令和4年5月10日（火）必着 |
| 実施期間 | 令和4年4月1日～令和5年3月末日 |
| 補助上限・補助率 | 主幹（代表）組合に対して、5,000 千円を上限として補助を行う。なお、事業費が上限額を超える場合、超過した分は組合負担とする。 |
| 支払条件 | 本補助事業は共同事業の運営にかかる費用を助成範囲とするため、以下の点について留意すること。 ① 令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付要綱の別表第４欄に定める対象経費のうち、「別表２ 助成の対象範囲の例示」にて助成対象を例示しているため、参照すること。 ② 民間のヘルスケア事業者等（大学、研究機関、健診機関等を含む。）に対して、コンソーシアムの運営事務局を委託する費用についても、補助の対象であること。 ③ 採択前に発生した費用についても、補助の対象であること。 ④ 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ⑤ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ⑥ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑦ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること。 |
| 参加必要資格 | 健康保険組合 |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | ◆目的 ◆事業内容 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業）HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和4年3月23日～令和4年5月10日（火）必着 |
| 実施期間 | 令和4年4月1日～令和4年3月末日（最高3年度まで） ※事業が複数年度にまたがる場合には、各年度の事業費をそれぞれ明確にする明確にすること。 |
| 補助上限・補助率 | ◆補助金額 1組合あたり、各年度ごとに上限 1,000 万円とする。 なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。 ◆補助率 基礎分1/2、成果連動分10/10 |
| 支払条件 | ① 総事業費について 総事業費は、事業の完了をもって支払われる基礎分と、成果指標の達成度合いに応じて支払われる成果連動分で構成する。その際、基礎分の大小に応じて、事業者にとってのリスク・リターンが変動するため、事業特性等に応じて、基礎分と成果連 動分の適正なバランスをとること。なお、成果連動分の割合について、成果指標の達成度が最高の場合と最低の場合の支払額の差が、達成度が最高の場合の総事業費の２割以上となるように設定すること。また、基礎分についても、必ずしも固定額とはせず、例えば、プログラム参加者の人数応じて金額を定める従量制も可能とする。 ② 成果指標について 成果そのものを定量化するための指標又はその中間指標。成果指標の定義、採用理由、計算方法、対象のデータ、データの入手方法（既存の統計データの活用、対象者アンケートの実施等）について明確にし、目標値と評価時期を設定すること。なお、目標値の設定に当たっては、過去の取組等を踏まえて、現実的でありつつ、野心的な水準となるよう設定すること。また、アウトプット指標よりもアウトカム指標を成果指標とする方が望ましい。 ③ 支払条件について 保健事業の成果に連動させる条件を規定したもの。設定した目標値及び支払条件について、既存の類似事業と事業費ベースで比較する、または、期待される医療費適正化効果を示す等その合理性について疎明すること。その際必要に応じて資料を添付すること。 （例）昨年度実施した同種の成果連動ではない委託事業は、事業費●●円万円で○○件の成果を上げた。それに比べて、本事業では同じ事業費●●万円で□□件の成果が見込まれる。よって、１件あたりの支払いを△△円とする。 |
| 参加必要資格 | 健康保険組合 |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | ◆事業の目的 ◆事業内容 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和4年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年9月7日（火） ～ 令和3年11月8日（月） 正午（日本時間） |
| 実施期間 | 3～5年（暫定期間後＊） ＊暫定期間とは討議議事録（R/D：Record of Discussions）及び合意文書（MOU: Memorandum of Understanding）が締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間です。 |
| 補助上限・補助率 | 1課題あたり32,000千円程度／年 プロジェクト期間が5年計画であれば、5年間で総額 154,500 千円以内（間接経費、暫定期間経費を含む） ※JICAより別途ODA技術協力経費 【間接経費無しの場合】60,000千円程度／年（5年間で300,000千円以内） 【間接経費有りの場合】70,000千円程度／年（5年間で350,000千円以内） |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関に所属し、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。または、応募時に海外在住の研究者で、契約開始予定日もしくは令和4年6月1日のいずれか早い日において、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることができ、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有するODAと連携して推進します。 SATREPSでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題（地球規模課題）の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、この国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム SATREPS）
|
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度【公募開始】「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」
| 実施主体 | 経済産業省（※本補助金は、間接補助事業となりますので、実際の公募は補助金の管理団体であります、株式会社シード・プランニングが実施します。） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月１０日～５月３１日 |
| 実施期間 | 交付決定日～令和４年2月２８日 |
| 補助上限・補助率 | 二分の一 |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | 補助事業の応募には、jGrants を使用していただく必要があり、利用するにはgBizIDプライムの取得が必要です。取得するまでに数週間掛かりますので、早めの取得をお願いいたします。 gBizIDプライム：https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | 補助金電子申請システムjGrantsで公募をしておりますので、以下をご覧下さい。
「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は以下２種類のメニューを募集いたします。
【補助事業者（株）シード・プランニングのHP】
【公募説明会について】 ご興味がございましたら、下記ウェブサイトの公募説明会参加申込フォームに、必要情報を記載の上、お申し込みをお願いいたします。 |
| 過年度採択案件URL |
補助金の管理団体のHPにて、公開しております。 以下リンクの１及び３が該当項目となります。 https://seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/saitaku.html |
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月 21 日（金）必着 |
| 実施期間 | 令和３年４月 1 日～令和４年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | １組合あたり、上限 1,000 万円とする。 なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。 |
| 支払条件 | ① 総事業費のうち、基礎分が補助金の上限額を超える場合であっても、補助金を全額基礎分に充てることは差し支えない。その場合、補助対象は令和３年度内にかかった経費となるが、成果指標値を改善するために、健保組合と委託事業者との契約期間を複数年度としても差し支えない。 ② 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ③ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ④ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑤ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」の実施に係る公募要領についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。 本内容については、厚生労働省ホームページをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203513_00004.html ご応募に興味・関心をいただける事業者の皆様におかれましては、健保組合の皆様と共に、ご検討をいただけますと幸いです。 また、以下の日程にて担当者より、事業内容及び申請手続について説明しますので、お気軽にご参加ください。
【第１回説明会】 日時：令和３年４月21日（水）11：00～12：30 ミーティングID: 833 8427 7173 パスコード: mhlw URL:https://us02web.zoom.us/j/83384277173?pwd=QVdJVHRaS3BRN2dFVlRla21LNWdSZz09 【第2回説明会】 日時：令和３年４月26日（月）11：00～12：30 ミーティングID: 856 9865 9017 パスコード: mhlw URL:https://us02web.zoom.us/j/85698659017?pwd=ZFV0WEZ5QXNZY0cxR09WektVYVd3Zz09
事前の申込みは不要です。 時間になりましたら、Zoomアプリ内にてミーティングID及びパスコードを入力いただくか、記載しているURLにアクセスいただきご参加ください。 ※100名の人数制限があり、先着順となりますことご容赦ください。 ※参加人数は各法人2名までとさせていただきます。 ※説明会は全て同内容のため、重複参加は不要です。
以上、宜しくお願い致します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働省 保険局 保険課 Tel：０３－５２５３－１１１１ Fax：０３－３５０４－１２１０ Mail： kenpoaddress@mhlw.go.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月 21 日（金）必着 |
| 実施期間 | 令和３年４月１日～令和４年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | 主幹（代表）組合に対して、5,000 千円を上限として補助を行う。 |
| 支払条件 | 本事業は共同事業の運営にかかる費用を助成範囲とするため、以下の点について留意すること。 ① 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付要綱の別表第４欄に定める対象経費のうち、「別表２ 助成の対象範囲の例示」にて助成対象を例示しているため、参照すること。 ② 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ③ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ④ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑤ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること。 |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | 主幹（代表）組合 |
| 詳細 | 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。 ●保健事業の共同化支援に関する補助 ●参加方法 以上、宜しくお願い致します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| 過年度採択案件URL |
ー ― |
