InnoHubはヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業等の相談窓口です。

■事業目的・概要

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（以下「本事業」という。）は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）の交付を受けるためには、申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスについて明記すること、及び支援パートナーとの契約等に基づき補助事業期間中において支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となります。なお、支援パートナーに選定された企業は、補助事業者として本補助金に申請することはできません。

■要件

当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。

①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること

※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、１～２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

■支援パートナー制度

中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。

本公募では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を目的とします。また、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち5項目の機器・システムの開発（分野①）と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野②）の支援を行います。

対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。支援に際しては、ロボット技術以外の既存の技術や物資による対応と比較して、より介護現場の改善に資する機器の開発である事を重視します。

【分野】

■分野①－1

重点分野のうち以下の３項目の対象機器の開発

・移乗介助（非装着移乗）

・移動支援（屋内移動）

・排泄支援（排泄動作支援）

■分野①－2

重点分野のうち以下の２項目の対象機器・システムの開発

・見守り・コミュニケーション

（在宅見守り）※入浴見守りのみ

・介護業務支援（業務支援）

■分野②

介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発

NEDOは、シード期の研究開発型スタートアップ（Seed-stage Technology-based Startups. 以下「STS」という。）に対する事業化支援の助成事業について、2022年度の助成事業者の公募を行います。

【認定VC】

NEDO は「研究開発型スタートアップ支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定」に係る公募においてNEDO が認定した VC 等（以下「認定 VC」という。）が、助成対象費用の 1/3 以上を出資する STS に助成金を交付します。なお、認定 VC のコンタクト先等を NEDO ホームページで公表しておりますので、ご確認ください。

【助成対象技術】

次の①～③の要件のすべてを満たすことが必要です。

① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）

② 具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、応募可能です。創薬（医薬品開発）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援します。ファンドの運営（個別企業への投資）は、各投資会社が行います。

※中小機構は、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献しているところです。本事業においても、政策目的を踏まえたESG投資とSDGsへの取組みを推進してまいります。

中小機構のファンド出資事業には、投資先となる企業に応じて以下の3種類があります。

【1.起業支援ファンド】

創業又は成長初期の段階にある中小企業者の方々を支援

【2.中小企業成長支援ファンド】

成長が見込まれる新事業展開を支援

【3.中小企業再生ファンド】

再生に取り組む中小企業者の方々を支援

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。