補助金等情報
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実施主体
募集期間
補助上限・補助率令和3年度 次世代介護機器導入促進支援事業HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | ～令和3年9月24日（金） |
| 実施期間 | ～令和4年3月31日（木） |
| 補助上限・補助率 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円（補助率3/4）または60万円（補助率1/2）※対象機器による ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円（補助率7/8）または60万円（補助率3/4）※対象機器による |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 特になし ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、 ・「アドバンストセミナー」への原則参加 ・「公開見学会」等への協力 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度 デジタル機器導入促進支援事業HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | ～令和3年10月8日（金） |
| 実施期間 | ～令和4年3月31日（木） |
| 補助上限・補助率 | 最大260万円 補助基準額×補助率3/4 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 令和３年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所 ※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。 （1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム 及び併設される老人短期入所施設 （2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設 （3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2 第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所 |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | 介護事業所が、デジタル(以下「ICT」という。)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。 ①ソフトウェアやクラウドサービス |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP） 日・北欧共同研究」HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年6月24日（木）～ 令和3年10月7日（木） 13時00分 CEST （NordForsk Application Portal）/ 17時00分 日本時間（e-Rad） |
| 実施期間 | 最長3年間（令和3年度～令和6年度） |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間7,690千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本公募の応募資格の詳細は、Call Text: Japan-Nordic Frontier Research Projects for Healthy Longevity（公募要領）の「Eligibility criteria」及び日本側研究者向け補足応募注意事項「第2章 応募に関する諸条件等」をご覧ください。 |
| 契約主体 | 採択された研究機関 |
| 詳細 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）は、医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP） 日・北欧共同研究に係る共同公募をNordForsk、Academy of Finland、Research Council of Norway及びSwedish Research Councilと共同で実施いたします。 「健康・医療データを利活用した健康長寿に向けたフロンティア研究」 本公募では、日・北欧の既存の大規模かつ質の高い健康・医療データを利活用し、疾患の発症予測や精密医療（予防・診断・治療）につながる新たな知見の創出を目的とします。 １．Health data being utilised in order to add value to, support or follow up already ongoing research at the Nordic and Japanese level. |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」（3次公募）HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年8月6日（金） ～ 令和3年9月2日（木） 正午 |
| 実施期間 | 最長２年 6 ヶ月（令和 3～5 年度） |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間10,000千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。 ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。（詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」をご参照してください） |
| 契約主体 | 研究開発課題を実施する研究機関 |
| 詳細 | 日本医療研究開発機構（AMED）は、令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募を行います。 「生活習慣病領域における無形の医療技術の効果的な利活用のための研究」が対象です。 ◆循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業 ◆メディカルアーツ研究事業
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| 過年度採択案件URL | ― |
クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業HPはこちら
| 実施主体 | 三重県 |
|---|---|
| 募集期間 | 第1期：2021年6月30日(水) ～8月2日(月) 正午 第2期：2021年9月1日(水)～10月1日(金) 正午 |
| 実施期間 | 2022年3月末まで |
| 補助上限・補助率 | ■開発支援補助金 実証実験を行うための製品を開発・改良する経費等に対する補助 上限：300万円 補助率：1/2 ■実証実験・社会実装支援補助金 実証実験・社会実装に要する経費等に対する補助 上限：600万円 補助率：1/2 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 主な応募条件は、以下に掲げるすべての事項を満たしていることとします。 なお、応募には、業種の制限はありません。全国の熱意ある事業者の皆様のご応募をお待ちしています。 １．国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む等)、何らかの法人格を持つ団体であること。 ２．三重県内で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、新しい生活様式の実現に係る実証実験もしくは社会実装を行うこと。 ３．プログラム終了後に、三重県内での継続的な実証実験の実施や社会実装に向けた具体的な計画を有していること。 ４．期間中の全てのプログラム(三重県・事務局との定期面談、成果報告会参加等)への参加が可能であること。 ※定期面談は原則オンラインでの実施を予定しているが、必要に応じて対面での実施もあり得る。 ５．法人の役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 (以下これらを「暴力団員等」という。) に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。 (ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって行動するなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 |
| 契約主体 | 採択された団体 |
| 詳細 | ■本事業の目的 ■事業内容 ■募集テーマ ■サポート内容 詳細は下記ホームページをご参照ください。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
