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〇PFS事業

【事業目的】
本事業は、組合が成果連動型民間委託契約方式（以下「PFS(Pay For Success)」という。）による保健事業のモデルを構築することを目的とする。なお、PFS による保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等をして実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指すこととする。成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業の実施につながることが期待される。

【事業内容】

本事業を申請する組合は、加入者の健康課題を把握し、健康課題の解決につながる保健事業をPFSにより実施し、本事業のスキームや実績、また事業実施により得られた課題等を報告書にまとめるなど、PFSによる保健事業のモデルの横展開に資する基礎資料を作成する。

〇共同事業

【事業目的】
本補助事業は、複数の健保組合が加入者の健康課題を共有したうえで、保健事業を共同で実施する（以下「共同事業」という。）ために必要な運営等にかかる費用を補助する。複数の健保組合が効率的・効果的な保健事業を実施し、共同事業を普及することを目的とする。

【事業内容】

本補助事業を申請する組合は、民間のヘルスケア事業者、大学、研究機関、健診機関等を含み、複数の組合等からなるコンソーシアム（共同事業体）を構成した上で、共通する健康課題の解決につながる保健事業を共同で実施し、その事業内容の詳細及び共同事業としての成果等を報告書として作成する。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

本事業では、創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出・普及を目的としています。

具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。

本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。

地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。

中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援します。ファンドの運営（個別企業への投資）は、各投資会社が行います。

※中小機構は、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献しているところです。本事業においても、政策目的を踏まえたESG投資とSDGsへの取組みを推進してまいります。

中小機構のファンド出資事業には、投資先となる企業に応じて以下の3種類があります。

【1.起業支援ファンド】

創業又は成長初期の段階にある中小企業者の方々を支援

【2.中小企業成長支援ファンド】

成長が見込まれる新事業展開を支援

【3.中小企業再生ファンド】

再生に取り組む中小企業者の方々を支援