InnoHubはヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業等の相談窓口です。

このプラットフォームは、医療機器開発に関心を持つ医師、エンジニア、ビジネスパーソンが集まり、共創を通じて革新的な医療機器の創出を目指すプロジェクトです。2024年度のプログラムでは、参加者のフェーズに応じたハンズオン支援や交流会を提供し、実践的なチームアップを促進します。特に、医師の臨床現場のニーズに基づく開発を支援し、起業に必要な知識を幅広く学ぶ機会を提供します。

プラットフォームの特徴

• 起業に必要な知識を学べる講演
• メンタリングやハンズオン支援
• 医師、エンジニア、ビジネスパーソンのチームアップ
• オンラインおよび現地での交流会
• ベンチャーキャピタルとの連携と支援
• 国立がん研究センター 東病院のサポート

実施場所 原則オンライン（首都圏での現地イベントも開催予定）

応募方法

• 参加申し込みは、専用の応募ページから行います
• 応募者多数の場合は選考が行われます

JHVS Venture Awards 2024は、医療系ベンチャーのチャレンジ精神の高揚や革新的なイノベーションの創出を促進することを目的としています。応募はエントリーシートを提出し、書類審査を通過したベンチャーがプレゼン審査に参加します。審査基準はシーズの有用性、事業の計画性、成長性などに基づきます。受賞者にはJHVSシンポジウムでのピッチ機会やMEDISO各種支援プログラムの重点サポートが提供されます。

主なスケジュール
応募期間：2024年8月9日～2024年8月23日17:00
選定結果通知：2024年9月上旬（予定）
最終プレゼン審査：2024年10月10日
受賞者ピッチ：2024年2月頃

応募方法
応募要領を確認の上、応募申請資料を作成
必須のエントリーシートおよび任意の事業計画等の参考資料を電子メールで送付
エントリーシート提出先：mediso_jhvs_2024@tohmatsu.co.jp

お問い合わせ先
有限責任監査法人トーマツ
「JHVS Venture Awards 2024」事務局
担当者：美馬、森本、坂本、高木
E-mail：mediso_jhvs_2024@tohmatsu.co.jp

J-BRIDGE事業の一環として実施される本イベントでは、デジタルとグリーン分野の日本企業3社が、北米のスタートアップとの協力を通じて解決したい課題を提示し、北米スタートアップがワークショップやセッションを通じて提案を準備します。プログラムの最終パートで各日本企業に対してプレゼンテーションを行い、最も良い提案をしたスタートアップを表彰します。

スケジュール

• イントロセッション：2024年11月5日（火）7:45～9:00（日本時間）／2024年11月4日（月）17:45～19:00（米国東部時間）
• スタートアップからのピッチ：2024年11月8日（金）7:45～10:00（日本時間）／2024年11月7日（木）17:45～20:00（米国東部時間）

場所 オンライン開催（使用アプリケーション：ZoomもしくはGoogle Meet（予定））

お問い合わせ先 ジェトロ・ニューヨーク事務所
Email: jetrony@jetro.go.jp（担当：堀米、嘉永、平本）
Tel：1-212-997-0400
Fax：1-212-997-0464
E-mail：nya@jetro.go.jp

日本医療研究開発大賞は、大学、公的研究機関、企業などにおける医療分野の研究開発やその成果の実用化において、画期的・重要な成果を収める、先導的な取り組みを行うなど、研究開発の推進に多大なる貢献をした事例に関し、その功績をたたえることにより、わが国の医療分野の研究開発のさらなる進展に寄与することを目的とした表彰制度です。

応募は「一般枠」と「スタートアップ枠」に分かれ、それぞれの応募資格と審査基準に基づき選考されます。

公募要項など詳細をご確認の上、ぜひご応募ください。

応募、選考方法などの詳細

以下の公募案内ウェブサイトへアクセスし、記載内容をよくご確認ください。
https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240614.html

NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要する「ディープテック・スタートアップ」を対象に、以下の3つのフェーズで助成事業を公募しています。

• STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
• PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
• DMPフェーズ（量産化実証）

対象技術は、経済産業省所管の鉱工業技術であり、競争力強化のためのイノベーションを創出するものです。具体的な対象技術や応募条件については、公募要領等をご確認ください。

問い合わせ先 スタートアップ支援部
担当者：DTSU事務局
TEL：044-520-5173
E-MAIL：dtsu@nedo.go.jp

その他

• 公募情報に関するお知らせはNEDO公式X（旧Twitter）にて随時配信されます。
• e-Radへの登録が必要で、登録には日数がかかるため、2週間以上の余裕をもって手続きを行ってください。

募集要項・申込書類 募集要項および申込書類はNEDOのウェブサイトからダウンロード可能です。

• 公募する施設の名称：クリエイション・コア名古屋（名古屋新事業創出型事業施設）
• 所在地：愛知県名古屋市守山区桜坂4丁目201番地
• 公募居室：107号室（試作開発室、賃貸面積52平方メートル、賃料137,280円／月、天井高3.5メートル、耐床荷重2t／平方メートル）、202号室（試作開発室、賃貸面積74平方メートル、賃料195,360円／月、天井高2.6メートル、耐床荷重1t／平方メートル）
• 主要設備および共用部：給排水、24時間機械警備、都市ガス、交流ホール、打合せコーナー、会議室、リフレッシュコーナー、エレベーター、駐車場

申込方法 所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参または郵送にて提出。

お問い合わせ・申込書類送付先 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部本部 支援推進課
〒460-0003 名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
電話番号：052-201-3068
FAX：052-220-0517

募集要項・申込書類 募集要項および申込書類は中小機構のウェブサイトからダウンロード可能です。

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業やスタートアップ企業、大企業が保有している技術シーズを基にした研究開発を対象とします。提案内容の技術面及び事業化面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた研究開発支援を行います。「未来型新エネ実証制度」では、再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術の早期実用化に向けた実証事業を助成します。公募要領等の詳細は、公募開始日にNEDOのホームページに掲載予定です。

問い合わせ先 再生可能エネルギー部 シーズ開発・事業化支援ユニット
担当者：見延、小林、清水、新谷、山口、小神
E-MAIL：venture-pfg@nedo.go.jp

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業は、令和元年度より開始されている、先進的医療機器・システム等技術開発事業を継承しています。また、その構成プロジェクトである、基盤技術開発プロジェクトは、『健康・医療戦略』（第2期）（令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更）で示された基本的理念『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』、『経済成長への寄与』の実現に向け、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指したものであり、これまでにない画期的な医療機器・システム等を社会実装し、健康寿命の延伸、医療従事者の負担の軽減、医療費削減など社会的問題の解決に貢献することを目的とします。

本事業では、平成30年度に医療機器開発の重点5分野を策定し、令和3年度、令和4年度に重点7分野に見直しを行いました。

① 検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化
② アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化
③ 予防・自発的な健康増進の推進
④ 身体機能の補完・QOL向上
⑤ デジタル化／データ利用による診断・治療の高度化・仕組み構築
⑥ 環境にやさしい医療機器の開発
⑦ UI・UXに優れたインテリジェント医療機器の開発）

本事業では、国民により安全で有効な医療技術を早期に提供することを目的とし、日本で見出された基礎研究の成果を革新的な医薬品等の薬事承認に繋げるため、実用化への見込みが高く科学性及び倫理性が十分に担保され得る質の高い臨床研究・医師主導治験等を支援します。

本事業では、non GMP～GMPの製造プロセス開発を行う者を中心として、遺伝子治療･細胞療法の製造技術開発を行う者、品質分析を行う者、創薬シーズの臨床試験を行う者が統一した設計に基づいた水平分業･連携を行い、高い生産性で、切れ目なく製造技術開発を行う製造環境の整備、および遺伝子治療にかかる製造技術開発・評価等の製造プラットフォーム開発を実行する人材の育成を目的としています。

本公募は、令和6年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算成立等をもって採択者とすることとします。
（1）新事業展開への意識醸成に資する取組
（2）地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワーク（プラットフォーム）の構築
（3）新事業展開（立ち上げ段階）への支援
※詳細は募集要領をご確認ください。

本公募は、令和6年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算成立等をもって採択者とすることとします。
（1）新事業展開への意識醸成に資する取組
（2）地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワーク（プラットフォーム）の構築
（3）新事業展開（立ち上げ段階）への支援
※詳細は募集要領をご確認ください。

日米医学協力計画は、アジア地域にまん延する疾病等に関する研究を、日米両国で共同して行うことを目的としています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、今回の公募において、日米医学協力計画の枠内で、日米及びアジア地域の研究者が協力し、アジア地域にまん延するウイルス性疾患・免疫に関する研究を推進することで、若手や女性の研究者の育成を目指す共同研究の提案を求めています。

また、研究成果については2025年以降のEmerging Infectious Diseases国際会議（EID、汎太平洋新興再興感染症国際会議）において発表の場を設けることを予定しています。

本プログラムは、高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における研究開発成果創出を目的とし、大型国際共同研究に十分な予算を担保します。
両国の資金配分機関が協働し、課題単価や支援時期等を柔軟に設定することで、より戦略的・機動的に国際共同研究を支援します。新たに造成された基金を活用する予定です。
この国際共同研究を通じ、国際科学トップサークルへの日本人研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の交流・コネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進し、長期的な連携ネットワークの構築に貢献します。なお、本プログラムにおける課題の公募・審査・採択・支援等は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）で実施し、AMEDは「健康・医療」分野を担当します。

基礎と臨床の連携やアカデミアと産業界の連携の強化により、これまでの革新技術・研究基盤の成果を発展させ、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、数理モデルの研究基盤（デジタル脳）を整備し、認知症等の脳神経疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進します。
具体的には、脳とこころの研究推進プログラムで整備してきた国際的に競争力の高い研究基盤・革新的技術等の成果を更に発展させます。また、ドライ実験（数理科学・情報科学）とウェット実験（動物実験、遺伝子操作など）との融合や、基礎研究と臨床研究の相互連携（双方向トランスレーショナル研究）を強化し、以下を目指します。

再生医療等は、今までの治療では対応困難であった疾患に対する新たな治療法となり得るものであり、その実用化は喫緊の課題です。本事業では、再生医療等に関する倫理性及び科学性が十分に担保され得る臨床研究や医師主導治験等に対して、非臨床から臨床段階まで切れ目なく一貫した支援を行うとともに、それらに関連する基盤技術開発を促進することにより、我が国において最新の再生医療等を世界に先駆けて本格的に実用化することを目指します。

健康・医療戦略推進本部において、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく、健康・医療分野の挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進することが決定されました。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は、ムーンショット型研究開発制度に基づき、健康・医療分野の当該研究開発に係わる業務を行う研究推進法人として、基金を設置し、健康・医療戦略推進本部が決定したムーンショット目標の達成に向け、内閣府、文部科学省、厚生労働省および経済産業省が定めた研究開発構想の実現に向けた挑戦的な研究開発を推進します。

近年、IoT 技術やアプリ技術の進展によって様々なライフログが取得可能となるとともに、マイナポータルと連携することにより自身の健診情報等が取得可能になるなど、個人の健康・医療情報（Personal Health Record：PHR）を利活用する環境が整備されてきています。
本事業では、IoTデバイスを用いて取得したPHR情報を活用したヘルスケアアプリ・サービス等の実用化に向けた研究開発を支援します。日常場面における個人の健康行動の促進、医療場面における患者への効果的な指導・管理、重症化の防止等に資する仕組みの確立を進めてまいります。

優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業では、優れた医療機器等の創出を担う人材の研修及びリスキリングに取り組みつつ、スタートアップ企業や研究者等が適時適切な伴走支援を受けられる基盤を強化することを目指します。

新しい医療機器開発の開発製造にあたっては、開発段階での安全性試験や医薬品医療機器等法による製造承認等が必要です。しかしながら、活用する技術が新規であるほど、事業者にとって、試験内容や審査内容を事前に予測することが困難です。
本事業では、医療機器等を開発する上で必要な生物学的評価基準や工学（力学、化学、電気、情報）的な評価基準を、レギュラトリーサイエンスに基づく医療機器発ガイドライン（手引き）として検討・策定し、革新的な医療機器開発の円滑化と医療機器分野への新規参入促進に寄与することを目指します。
なお、本事業の実施にあたっては、これまでの「医療機器等に関する開発ガイドライン（手引き）策定事業」での成果等を十分に踏まえるものとします。

本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。

本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。

本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野（55 ページ参照））及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
このような状況を受け、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の下、感染症のワクチン・治療薬に関連する技術の実用化開発を行う創薬ベンチャー企業を支援する目的で本事業が創設されました。さらに、令和4年10月には「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」において、本事業について「今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する」旨が盛り込まれました。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル（VC）を認定し、その認定したVC（以下「認定VC」という。）による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。

本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。

経済産業省では国民の予防・健康づくりに取り組んでおり、その一環として日本医療研究開発機構（AMED）が、
「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」に係る公募を行います。

予防・健康づくりの取り組みとして、行動変容等の非薬物的な介入手法への関心が広がりつつあります。
一方で、ヘルスケアサービスや製品については、非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン等が十分に確立していないことや、
サービス利用者による適切な選択のための専門的・科学的な情報が提供されていないことなどがヘルスケアサービスの社会実装において大きな課題となっており、その解決が求められております。

本公募は、行動変容介入を行うデジタルヘルスケアサービスの有用性をリアルワールドデータ（RWD）を用いて検証することを目的とします。
行動変容介入を行うデジタルヘルスケアサービスのうち実用化され、つまり、既に上市され、かつ利用実績があり、臨床試験によって一定の有用性が検証されているものについて、
RWD（詳細は公募要領参照）を用いたエビデンス構築と社会実装を進めるユースケースの確立を求めます。
また、ユースケースで得られたRWDの取得方法やRWDを活用した研究デザイン等の研究手法に関する成果は、
幅広く他のサービス開発事業者が今後のデジタルヘルスケアサービスの開発で利活用できるように整理し、提示することを求めます。
本公募は下記分野を対象とします（疾患領域を限定）。

【1.1】　自治体の施策や課題解決に対する生活習慣病対策の検証
【1.2】　健康経営に取り組む企業に対するメンタルヘルス対策の検証

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓
等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓
等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一
部を補助するものです。

地球規模の保健課題は、母子保健や感染症等の従来の保健課題に加え、昨今、生活習慣病や高齢化なども 脆弱国が抱える新たな課題となり、保健医療ニーズの増加や多様化への対応が必要になっています。世界保健機関（WHO）のみならず、国連総会や G7 等の主要国際会合においても、しばしば保健課題が主要議題として扱われる等、国際社会においてその重要性が益々高まっています。また、「持続可能な開 発目標（SDGs）」では、改めて保健分野のゴールが設定され、国際的な取組が一層強化されています。 一方我が国では、「健康・医療戦略」、「未来投資戦略2018」等、国際保健や医療の国際展開に関連する政府方針・戦略の策定が近年相次いでいます。これらの方針・戦略では、我が国が地球規模保健課題の取組みに貢献することが政策目標とされ、国際機関等との連携によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や健康安全保障の推進、健康・医療に関する海外での活用の促進等が謳われています。我が国は、限られた財源の中で、保健分野における国際政策を主導又は国際技術協力等を強化することにより、効果的・効率的に国際保健の海外での活用に貢献し、また、国際社会における存在感を維持・強化していくことが求められています。

地球規模の保健課題は、母子保健や感染症等の従来の保健課題に加え、昨今、生活習慣病や高齢化なども 脆弱国が抱える新たな課題となり、保健医療ニーズの増加や多様化への対応が必要になっています。世界保健機関（WHO）のみならず、国連総会や G7 等の主要国際会合においても、しばしば保健課題が主要議題として扱われる等、国際社会においてその重要性が益々高まっています。また、「持続可能な開発目標（SDGs）」では、改めて保健分野のゴールが設定され、国際的な取組が一層強化されています。 一方我が国では、「健康・医療戦略」、「未来投資戦略2018」等、国際保健や医療の国際展開に関連する政府方針・戦略の策定が近年相次いでいます。これらの方針・戦略では、我が国が地球規模保健課題の取組みに貢献することが政策目標とされ、国際機関等との連携によるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）や健康安全保障の推進、健康・医療に関する海外での活用の促進等が謳われています。我が国は、限られた財源の中で、保健分野における国際政策を主導又は国際技術協力等を強化することにより、効果的・効率的に国際保健の海外での活用に貢献し、また、国際社会における存在感を維持・強化していくことが求められています。

スマートバイオ創薬等研究支援事業は、我が国から革新的なバイオ医薬品等を創出し、国際競争力を強化するため、令和6年度から5か年の計画でAMEDが実施する委託事業です。本事業では、バイオ医薬品等（抗体、ペプチド、核酸、遺伝子治療、細胞治療など）の高機能化に資する基盤技術や、創薬周辺基盤技術（ドラッグ・デリバリー・システム（DDS）、効果・安全性評価、イメージングなど）等の要素技術同士の組み合せ、要素技術と疾患応用研究の組み合わせ等により、優れた創薬シーズの研究及び事業開発を推進するとともに、速やかな臨床応用に繋げることで、我が国発の革新的な高機能バイオ医薬品等の創出を目指します。

「AI戦略2022」（令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定）ではAIの活用が期待される分野として「医療アクセスの改善や個別化医療のためのテレメディシンやAI診断支援」が挙げられ、どこでも安心して最先端・最適な医療を受けられる環境を整備することが掲げられています。
今後の高齢化率の上昇等によって医療ニーズの増加が見込まれる一方で、専門診療に対応可能な医療従事者が不足しているため、医療従事者の負担の軽減等のためにもオンラインやAI等を用いたD to P等の遠隔医療体制の構築が不可欠です。

本事業では、D to Pのオンライン診療において効果的かつ質の高い臨床応用の手法の開発に向けて、具体的な活用場面を想定しつつ、エビデンスの蓄積に向けた研究を支援いたします。

「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム」の「再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題（倫理・社会共創課題）」では、「倫理・社会共創に関する支援」と「倫理・社会共創に関する研究」を実施します。

本事業では、非常事態において必要な医療機器、又は本邦の医療提供の維持に必要な医療機器について、国内生産体制を構築し、将来にわたって維持していくことを目標とし、事業終了時において、検証的試験を終えて薬事承認申請の目途が立っていること、提案医療機器の国内生産体制を構築する目途が立っていることを成果とします。

本公募では再生医療等製品（本事業では、治験準備段階にある薬事承認前のものを含む。以下同じ。）の性能の担保や、製品・技術の改善を推進するため、製品の製造・品質データを管理するシステム（生産データ管理システム）と当該製品を用いた臨床データを管理するシステム（臨床データ管理システム）を適切に接続し、製品製造の安定化に資する製造研究支援システムを開発いたします。
この製造研究支援システムにより、CQA（Critical Quality Attributes、重要品質特性）およびCPP（Critical Process Parameter、重要工程パラメーター）の適正な設定が可能となり、製品の歩留まり向上、安定的供給、作用メカニズムの一端の解明等に大きく貢献することが期待されます。

医薬品の創出の迅速化を目指すためには、創薬の基盤を整備し、医薬品創出から医薬品開発過程を迅速化・効率化することが必要であり、創薬の基盤技術に関する研究を支援することが重要となります。そのため、創薬基盤推進研究事業では創薬の創薬に結びつく基盤技術に関する研究を実施し、製薬企業において医薬品等の開発につながるような成果を創出することを目標とします。また、産学官共同創薬研究プロジェクト（GAPFREE）型の産学官連携を介して創薬研究の振興を推進します。

本助成金制度は、身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の
額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。

NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。

未踏チャレンジでは、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、
生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

本事業の令和6年度公募では若手研究者が研究代表者として主体的に推進する研究開発を募集します。若手研究者自身の独創的な切り口・新しいアイデアに立脚し、新しい解析技術の開発研究や、主に既存のデータを解析しゲノム医療推進に役立つ知識を発見できる疾患研究の提案を求めます。画期的シーズの源泉となる成果創出を目指し、最新情報等をもとに考え抜いた、既成の枠にとらわれない研究提案を期待します。同時に、提案された内容を自らの責任において実施することなどを通した研究者自身の成長も望みます。また、我が国におけるゲノム医療の実現に資する、日本人の遺伝的な背景を考慮した提案を求めます。そのため、研究チームの構成に当たっては、臨床学的意味づけを適正に行うため、臨床系研究者が研究開発分担者・参加者の形で研究に参画することが必要です。

当事業では、原因不明、または痛みの要因は明らかであるにも関わらず治療に抵抗性があるような慢性の痛みを対象とし、慢性の痛みの病態や発生機序の解明、客観的・定量的な評価法や効果的な治療法の確立等に向けた研究を行うことで、患者のQOLの向上、支援に資することを目標としています。

我が国において、ヘルステック領域における理想的なスタートアップ・エコシステムを構築し、スタートアップ企業によるイノベーションの牽引を加速化させるには、魅力的なスタートアップ企業の創出と、これらのスタートアップ企業が開発する機器の実用化を促進していくことが必要です。
このため、本事業ではヘルステック領域において起業を目指すアカデミアや民間企業に所属する研究者・研究職に対して、ヘルステック開発に係る研究開発資金の支援を行うとともに、個別の研究開発課題に対して、各分野の専門家や起業経験者、ベンチャーキャピタル（VC）等で構成される伴走支援コンソーシアムによる支援を行い、革新的なヘルステック開発を行うスタートアップ企業を創出することを目指します。
同時に、これらのスタートアップ企業が断続的に資金調達を実現し、最終的にEXITできる環境を構築するため、起業人材と起業経験者、VC、アカデミア、大企業等の間でのネットワーク形成を行い、理想的なエコシステムの構築を目指します。

公募要領を参照

本プログラムは、高い科学技術水準を有する欧米等先進国を対象として、政府主導で設定する先端分野における研究開発成果創出を目的とし、大型国際共同研究に十分な予算を担保します。
両国の資金配分機関が協働し、課題単価や支援時期等を柔軟に設定することで、より戦略的・機動的に国際共同研究を支援します。
この国際共同研究を通じ、国際科学トップサークルへの日本人研究者の参入を促進するとともに、両国の優秀な若手研究者の交流・コネクションの強化も図ることで国際頭脳循環を推進し、長期的な連携ネットワークの構築に貢献します。なお、本プログラムにおける課題の公募・審査・採択・支援等は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）で実施し、AMEDは「健康・医療」分野を担当します。

本事業は、介護需要の増加や介護者の慢性的な人材不足という社会課題をロボット技術の活用により解決するため、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発促進・環境整備を促進することを目的としています。これまでAMEDと経産省では、平成25年～29年度のロボット介護機器開発・導入促進事業、平成30年度～令和2年度のロボット介護機器開発・標準化事業を通じて介護現場における生産性・介護の質の向上と共に、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発等を実施し、ロボット介護機器の安全基準等の開発・標準化や、科学的なエビデンス創出等に取り組み、ガイダンスやマニュアル等を作成しました。
これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和3年度からロボット介護機器開発等推進事業として、【開発補助】、【海外展開】、及び【環境整備】を行っています。本公募は、その内、【開発補助】【海外展開】に対するものです。

https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202C_00024.html

医療法に基づき承認される臨床研究中核病院（以下「中核病院」という。） は、臨床研究･治験を自ら積極的に実施する高い能力を持つのみならず、他の医療機関が臨床研究･治験を行う際の多角的な支援を行う等の役割が求められています。
医療技術実用化総合促進事業（以下「本事業」という。）では、中核病院が、その臨床研究支援・実施基盤及びネットワーク機能を利活用して日本全体の研究開発基盤を強化するとともに、臨床研究・治験の国際化、さらには、日本発の革新的シーズ等の国内外での実用化に繋げる取組を推進してきました。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、ワクチンを国内で開発・生産できる力を持つことは国民の健康維持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要であることが再認識 され、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和3年6月1日閣議決定）では、ワクチンの迅速な開発・供給を可能にする体制を構築するべく「治験環境の整備・拡充」を行うこととされました。また、将来のパンデミックへの予防・備え・対応の強化に向けた「グローバルヘルス戦略」（令和4年5月24日健康・戦略推進本部決定）においては、「グローバルヘルス分野の人材強化」が具体的な取組の一つとして掲げられています。

本事業では、国際共同臨床研究実施推進プログラム（以下「本プログラム」という。）において、国際共同臨床試験の迅速な立ち上げを可能とする基盤の充実と諸外国との人的ネットワーク構築に資する人材育成のための取組を支援します。

医療法に基づき承認される臨床研究中核病院（以下「中核病院」という。） は、臨床研究･治験を自ら積極的に実施する高い能力を持つのみならず、他の医療機関が臨床研究･治験を行う際の多角的な支援を行う等の役割が求められています。
医療技術実用化総合促進事業（以下「本事業」という。）では、中核病院が、その臨床研究支援・実施基盤及びネットワーク機能を利活用して日本全体の研究開発基盤を強化するとともに、臨床研究・治験の国際化、さらには、日本発の革新的シーズ等の国内外での実用化に繋げる取組を推進してきました。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、ワクチンを国内で開発・生産できる力を持つことは国民の健康維持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要であることが再認識 され、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和3年6月1日閣議決定）では、ワクチンの迅速な開発・供給を可能にする体制を構築するべく「治験環境の整備・拡充」を行うこととされました。また、将来のパンデミックへの予防・備え・対応の強化に向けた「グローバルヘルス戦略」（令和4年5月24日健康・戦略推進本部決定）においては、「グローバルヘルス分野の人材強化」が具体的な取組の一つとして掲げられています。

本事業では、国際共同臨床研究実施推進プログラム（以下「本プログラム」という。）において、国際共同臨床試験の迅速な立ち上げを可能とする基盤の充実と諸外国との人的ネットワーク構築に資する人材育成のための取組を支援します。

革新的な医薬品・医療機器を医療現場において実用化するために、医薬品・医療機器の開発と同時に、これまで医療者の経験や知識に頼りがちであった、外科的手技、術中管理、医師が患者の状況を判断して行う診察などの無形の医療技術や、その個別の診断法、治療法、分析法等の体系的な組合せを伴うシステムの開発が求められています。
本事業は、医療者の外科的手技等の無形の医療技術や経験をデジタル化・データ化して評価分析を行い、作成されたアルゴリズムを用いて、革新的な診断法の開発、斬新な治療法などの新たな医療技術やシステムの実用化を行います。また、成果として創出されたデータを、他外科領域へ横展開するためのデータ標準化等の基盤整備を行い、専門領域をまたいだ臨床現場への実装及び外科領域のさらなる研究推進を目指します。

障害者対策総合研究開発事業（身体・知的・感覚器障害分野）では、障害者の地域社会での共生の実現や社会的障壁の除去につながる技術開発等の研究開発を行うとともに、障害を招く疾患等についての病因・病態の解明、診断、治療法、リハビリテーション法等の先進的・実践的な研究を推進します。

我が国における腎疾患対策については、平成 30 年７月に腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～が取りまとめられ、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適切な治療を実施・継続することにより、 CKD 重症化予防を徹底するとともに、CKD 患者（透析患者及び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図ることを目標としています。

本事業では、上記の報告書に基づき、腎疾患の病態解明や診断法の開発、治療法開発、新規透析導入患者減少の早期実現等を目的とした研究を推進します。

我が国における腎疾患対策については、平成 30 年７月に腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～が取りまとめられ、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適切な治療を実施・継続することにより、 CKD 重症化予防を徹底するとともに、CKD 患者（透析患者及び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図ることを目標としています。

本事業では、上記の報告書に基づき、腎疾患の病態解明や診断法の開発、治療法開発、新規透析導入患者減少の早期実現等を目的とした研究を推進します。

「非臨床PoC取得研究課題」（以下「本公募」）では、既に基礎的な研究実績があるシーズについて、実用化を見据えた非臨床PoCを確立するトランスレーショナル・リサーチ(TR)や、これまでに実施した臨床研究・治験から作用機序の解明等の基礎的な研究に立ち戻ることで新たな非臨床PoCを確立するリバース・トランスレーショナル・リサーチ(rTR)を支援します。本公募で求める実用化を見据えた研究開発とは、例えば、アカデミアでの製造方法からCDMO等の企業製造所への技術移管を目的とした製造工程や品質管理項目の設定等、将来の商用製造を見据えた製造工程を意識した研究開発を指します。さらに、研究の継続的な発展には人材の育成が必要であることから、チーム型研究を通じた若手研究者の育成促進を図ります。

移植医療は、患者にとって根治を目指すための重要な治療法であるが、その一方で、ドナーの善意に基づいた医療であり、その意思を最大限尊重する必要があるという特殊な面を併せ持つものです。そのため、良好な治療成績を目指すとともに、患者・ドナー双方の安全性確保のための方策や限られたドナーソース（提供される造血幹細胞、臓器、組織）を有効に活用するための新たな治療法の開発などへの取り組みが重要です。また、臓器移植については「臓器の移植に関する法律」、造血幹細胞移植については「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」により安全で公平な医療も求められています。また、臓器移植については「臓器の移植に関する法律」、造血幹細胞移植については「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」により安全で公平な医療も求められています。
本事業では、提供者の意思を最大限尊重するための効果的かつ安全な臓器移植や、造血細胞移植に関する研究成果の普及等、国や関係者が関連法令に基づく取組を着実に進めることを目標とします。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

NEDOは、「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEDO Entrepreneurs Program；以下「NEP」という）／開拓コース」における「NEDO－Front-Runner（FR）」の公募を行います。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」に係る委託事業者の公募を以下のとおり実施します。
医療機器開発のポテンシャルのある地域において、その環境やこれまでの取り組みなどを踏まえ、地域の特色を活かした独自性のある医療機器開発拠点に医療機器開発エコシステムの基盤となる支援体制を整備することが求められています。加えて、医療機器の成熟度を上げて早期の実用化を実現する支援体制も求められています。
本事業では、特に、①専門性のある専門分野支援人材、②プロジェクト全体を見通す高度な知識を有する事業化人材を地域の拠点に配置し、地域の特色を活かしたニーズ・シーズの橋渡し活動等を通して医療機器開発プロジェクトを組み立て、中長期的に地域の取り組みが自立的に活動可能な支援体制を整備することを目的とします。

本タイプの目的は、アカデミアと企業の連携の中から、基礎研究の活用によって医療の質の向上に大きな変化をもたらしうる潜在的な優れた医療機器シーズの広範な発掘を図ること、並びに異分野まで含めた若手研究者や女性研究者（年齢制限なし）を対象に、医療機器開発の理論習得と実践の機会を提供し、この分野の開発実務研究者の人材の層の拡大を図ることとします。
本タイプの開発対象は、医療機器としての診断機器、治療機器、予防的介入を目的とした機器等です。
なお、本タイプに採択された際には、医療機器として薬事承認を取得することを目指して、AMEDの支援を受けながら、翌年度の開発実践タイプへ応募することが必須となります。また、開発実践タイプは、出口志向の強い支援タイプであることから、本タイプでの支援期間を通じ、医療機器の開発に向けた強い情熱を養いつつ、応募条件を整え、各研究者の有するシーズの実用化を目指して磨きあげていくことが求められます。

本事業では、設立後間もないベンチャー企業を支援する課題（医療機器ベンチャー支援タイプ）及び医療機器ベンチャー支援タイプの採択企業への教育を担うことにより、従来不足していたベンチャー企業への開発サポートに係る研究開発課題（医療機器ベンチャー教育タイプ）の2課題で構成されます。
医療機器ベンチャー教育タイプについては、令和2年度に事業期間5年で公募を行い、採択機関が事業を推進していますので、今年度は医療機器ベンチャー支援タイプの公募のみを行います。

2019年度にとりまとめられた認知症施策推進大綱（認知症大綱）においては「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進し、認知症の発症や進行の仕組の解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を強化し、研究基盤の構築を進めてきました。2023年６月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、共生社会の実現に資する研究等の推進およびその成果を国民が享受できる環境整備が基本理念の一つとして掲げられています。本研究事業では、引き続き認知症の本態解明、予防、診断及び治療などの基礎研究及び臨床研究等を進めるとともに、発症前の先制治療の可能性について追求しながら大規模遺伝子解析や国際協働も目的とした高品質なコホートを全国に展開して、臨床研究の推進に寄与する支援体制を強化し、根本的治療薬や効果的な症状改善法や有効な予防法の開発に繋げます。さらに、R6年度からは新たに創薬研究も開始し、幅広く網羅的に研究を推進しつつ、認知症の人が容易に研究に参加できるような仕組みを構築していきます。

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。
また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。

本事業では、次世代がん医療の創生に向けて出口を意識した国際的にも質の高い基礎的研究を支援し、企業やAMED他事業への導出を進めるとともに、がんの本質の更なる追究に努め、臨床現場を大きく変革するような、新たな医薬品等の早期社会実装に繋がる研究開発の加速化を図ることで、日本のみならず、世界のがん患者やその家族の『希望』となる研究成果の創出に繋げます。また、新しいコンセプトに基づく多様な創薬シーズの発掘・育成を通じて、がん研究領域のみならず他分野からの研究者の参入を促し、研究者層の拡大と人材の育成を図ることで、我が国のがん研究分野の発展に寄与していきます。具体的には、以下の事業の案内ページに記載の研究方針に基づき、斬新でかつ挑戦的な研究課題を厳選し、質の高いアカデミアシーズを計画的にかつ必要とする創薬技術支援を効率良く充当させることで、事業目標の達成を目指します。

本タイプの目標は、原理検証フェーズ（１～2年度目）で要素技術の原理を検証し、開発する医療機器・システムのコンセプト及び性能の決定することとします。要求仕様決定フェーズ（3年度目）では、医療現場等のニーズおよび要求仕様を満たしたプロトタイプ機の完成とします。
本タイプの成果は、本タイプ終了後、事業化を進めるため他事業（例：医工連携イノベーション推進事業）への申請、事業化を目指した企業への導出とします。

1.高齢者に特有の疾患・病態・徴候（例：フレイル、サルコペニア等、以下「疾患等」という。）に着目し、老年医学の観点から健康寿命延伸に寄与する予防手法の開発を目標としています。
2.加齢に伴う身体機能の低下や日常的に高頻度で遭遇する疾患等により介護を要する状態であっても、生活の質の維持、向上が図れるケアの手法や評価方法の開発を目標としています。
3.質の高い医療・介護サービスが普遍的に提供できる社会基盤の整備に貢献する研究成果の創出を目標としています。
4.高齢者の生活に直結する研究成果を産出し、研究成果の社会実装の推進を目標としています。

橋渡し研究プログラムは、健康・医療戦略（令和2年3月閣議決定）等に基づき、文部科学大臣が認定した機関（橋渡し研究支援機関）を活用し、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しするために研究費等の支援を行い、革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指します。

本公募では、preF、シーズF、シーズF♯、シーズBおよびシーズCの研究開発課題について橋渡し研究支援機関を通じて募集します。

人は受精・妊娠期に始まり、胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、性成熟期、成人期、更年期及び老年期までそれぞれのライフステージに位置し、各々のステージにおける健康課題が存在します。次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されるためには、社会的要因がこどもの健康に及ぼす影響も含め、妊娠・出産・育児に関する問題や成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題に対する調査研究を通じて、成育医療等の状況、施策の実施状況やその根拠となるエビデンス、科学的知見等を収集し、その結果を公表・情報発信することが求められています。
本事業では、受精・妊娠から胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、性成熟期、生殖期それぞれのライフステージと、次の世代を創出し育成する一連のサイクルである「成育サイクル」の観点から健康課題克服に向け、病態の解明と予防及び治療のための研究開発とその実用化を推進します。

免疫アレルギー疾患実用化研究事業では、免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明等に関する研究や、予防、診断及び（根治的）治療法に関する質の高い基礎的研究に立脚した「成果やシーズ」を着実に実用化プロセスに乗せて、新規創薬、医療技術、医療機器等の研究開発等を促進し、免疫アレルギー疾患罹患患者のQOLの維持・向上を目指します。

2019年度にとりまとめられた認知症施策推進大綱（認知症大綱）においては「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進し、認知症の発症や進行の仕組の解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を強化し、研究基盤の構築を進めてきました。2023年６月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、共生社会の実現に資する研究等の推進およびその成果を国民が享受できる環境整備が基本理念の一つとして掲げられています。本研究事業では、引き続き認知症の本態解明、予防、診断及び治療などの基礎研究及び臨床研究等を進めるとともに、発症前の先制治療の可能性について追求しながら大規模遺伝子解析や国際協働も目的とした高品質なコホートを全国に展開して、臨床研究の推進に寄与する支援体制を強化し、根本的治療薬や効果的な症状改善法や有効な予防法の開発に繋げます。さらに、R6年度からは新たに創薬研究も開始し、幅広く網羅的に研究を推進しつつ、認知症の人が容易に研究に参加できるような仕組みを構築していきます。

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業は、令和元年度より開始されている、先進的医療機器・システム等技術開発事業を継承しており、令和元年度～令和6年度(6年間)を事業全体の実施期間としています。また、その構成プロジェクトである、先進的医療機器・システム等開発プロジェクトは、『健康・医療戦略』（第2期）（令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更）で示された基本的理念『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』、『経済成長への寄与』の実現に向け、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指したものであり、これまでにない画期的な医療機器・システム等を社会実装し、健康寿命の延伸、医療従事者の負担の軽減、医療費削減など社会的問題の解決に貢献します。

基礎と臨床の連携やアカデミアと産業界の連携の強化により、これまでの革新技術・研究基盤の成果を発展させ、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、数理モデルの研究基盤（デジタル脳）を整備し、認知症等の脳神経疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進します。

本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

厚生科学審議会臨床研究部会でとりまとめられた「臨床研究・治験の推進に関する今後の方向性について（2019年版とりまとめ）」において、「臨床研究中核病院とその支援先機関に求められる役割や体制を整理するとともに、研究者及び研究支援人材の質向上も含め、研究開発の効率性を高める必要がある」とされており、臨床研究中核病院以外の機関に対する整備の必要性・重要性が指摘されています。多岐に渡る臨床研究の支援において、限られたリソースを効率的に活用できるよう臨床研究中核病院とその支援先機関との役割分担と連携等を模索し、臨床研究中核病院内外の機関における研究実施及び研究支援の質向上に向けた人材開発、連携ネットワークの構築が必要とされています。

令和6年度はDCT要素を含む医師主導治験又は臨床研究の円滑な準備を目指し、新たに「DCT実施に向けた体制整備と課題の抽出」について研究開発課題を募集します。

e-ASIA 共同研究プログラム（e-ASIA JRP）は、平成24年6月に発足した東アジアサミット参加国を参加想定国とした多国間共同研究課題支援プログラムです。本プログラムは、東南アジア諸国において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、環境、防災、材料･代替エネルギー、農業、ヘルスリサーチなど、東南アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指しています。

統合医療は、その療法が多種多様であるがゆえに、患者・国民や医療界において未だ共通認識が確立していない状況にあるため、安全性・有効性等に関する科学的知見の集積を図り、必要な情報を広く発信し、患者・国民及び医療従事者が各種療法を適切に選択できるようにすることなどが求められています。
本事業では、国民及び医療従事者の健康保持や疾病治療・予防の選択肢を増やし、医療の質の向上を図ることを目的として、統合医療における漢方や鍼灸等の各種療法に関する研究開発を推進することによって、安全性・有効性等の観点から科学的根拠に基づく新たな質の高い臨床研究への展開に資する知見を創出し、将来的に患者・国民及び医師などに還元することを目標とします。

医薬品の創出の迅速化を目指すためには、創薬の基盤を整備し、医薬品創出から医薬品開発過程を迅速化・効率化することが必要であり、創薬の基盤技術に関する研究を支援することが重要となります。そのため、創薬基盤推進研究事業では創薬の創薬に結びつく基盤技術に関する研究を実施し、製薬企業において医薬品等の開発につながるような成果を創出することを目標とします。

福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」に取り組んでいます。
福岡市と福岡地域戦略推進協議会（FDC）が運営する「福岡100ラボ」は、「福岡100」が目指すまちづくりを産学官民オール福岡で実現していくための企業等からの事業提案窓口であり、社会実装に向けた共創の場です。社会実験の共同実施から、ソリューションの市内での展開まで、一体的に支援します。
今回、先進的なアイデアやAI・IoT等の先端技術を活用し、社会課題の解決等を促進するため、民間企業等と共働して取り組みたい下記のテーマについて、提案の募集を開始しますので、お知らせいたします。
（１）介護人材のウェルビーイング向上にむけた仕組み・取組み
（２）外出困難な重度障がい者等の就労や社会参加の実現
※各テーマの詳細は、募集要項をご参照ください。
※プレゼンテーションによる評価の結果、事業を実施しない場合もあります。
※提案実施に係る費用は応募事業者の負担となります。市との役割分担については、募集要項をご確認ください。

HIV感染症はHIV治療薬の進歩により、HIVに感染してもその後のエイズ発症を抑制することが可能となりましたが、HIV感染症自体は治癒することはなく、長期の薬剤服用が必要です。それゆえに、薬剤耐性ウイルスの出現の可能性や、HIV感染者の高齢化に伴う服薬アドヒアランス確保の問題、また長期のHIV感染に伴い発症する合併症などへの対応が求められています。これらの課題への取り組みとして、HIV感染症の根治を目指した実用化研究（ワクチン･治療薬・治療法等の開発、医薬品シーズ探索等）、それを支える基盤的研究（HIV感染の機構解明等）や、HIV感染症の合併症に対する治療法開発等の推進・実用化が必須です。

本事業では、HIV感染症の根本的解決につながるHIV感染症の根治療法に資する研究について、基礎から実用化に向けて一貫して推進します。あわせて、HIV感染症について感染機構や関連病態などの解析を進め、患者QOLの向上や医療経済上の負担軽減を目指します。

近年、女性の就業率の上昇、初産年齢の上昇、生涯出生数の減少、平均寿命の伸長等に伴い、女性の健康に関わる問題は大きく変化してきています。また、女性の心身の状態は思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期といった、ライフステージごとに大きく変化するという特性があります。こうしたことを踏まえ、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課題に応じて包括的に支援していく必要があります。
本事業では、女性の健康に関する課題解決を目標とし、人生の各段階に応じてその心身の状況が大きく変化する女性の生涯を通じた健康や疾患について、心身における性差も加味し、かつライフステージの軸で多面的にとらえ、エビデンスに基づく「予防／診断／治療／予後・QOL」についての研究開発とその実用化を推進します。

NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等（以下「参画事業者」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関（以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」となる。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。
本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。

本事業では、革新的な医薬品や医療機器、医療技術等を創出することを目的に、国が定めた研究開発目標の下、大学等の研究者から提案を募り、組織の枠を超えた時限的な研究開発体制を構築して研究を推進します。画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究の加速・深化を行います。
FORCEでは、AMED-CRESTやPRIMEの終了課題およびCRESTやさきがけの終了課題のうち、ヒト疾患サンプル等を用いた疾患関連性の検証や、開発した分析法や測定機器の汎用性の検証を行うことを目的として、追加支援により大きな成果展開が期待できる研究を推進します。

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の4要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。

本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。

レギュラトリーサイエンスを充実・強化するために、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の品質、有効性及び安全性に関する評価法等に関する研究を実施し、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定等につなげます。また、先端技術を活用した医薬品、医療機器、再生医療等製品等の開発に資するため、最先端の技術に係る評価法等についての研究を実施し、これらの承認審査、市販後安全対策等の基盤整備及び世界に先駆けた国際規格・基準の策定の提案等につなげます。

本研究事業は、国民により安全な医療技術を早期に提供することを目的として、日本で生み出された基礎研究の成果を、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」にもとづく医療機器の承認に繋げるため、実用化への見込みが高く、科学性及び倫理性が十分に担保され得る質の高い臨床研究・医師主導治験等を推進します。

革新的がん医療実用化研究事業は、研究成果を確実に医療現場に届けるため、主に応用領域後半から臨床研究領域にて、革新的な診断・治療等、がん医療の実用化をめざした研究を強力に推進することにより、がんの本態解明からこれに基づく革新的な治療薬や診断・予防のためのバイオマーカー等の開発・実用化を目的とした研究の加速化を目指します。
なお、本事業では「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定）で掲げられた具体的研究事項に対応する研究を推進していますが、現在、「がん対策推進基本計画」（令和5年3月閣議決定）を踏まえ、令和6年度からの新しいがん研究戦略が検討されています。令和6年度二次公募は、この新しいがん研究戦略を踏まえて実施される予定です。

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

先進的研究開発戦略センター（SCARDA）において、ワクチン開発に有効と考えられる新規モダリティ（創薬手法）の育成や感染症ワクチンへの応用等の研究開発について、基礎研究から実用化まで産学官が連携して実施することとしています。
本事業では、今後のパンデミックに備える観点から、国が定める重点感染症に対して、感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けることを目標としており、（1）感染症ワクチンの開発、（2）ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発を実施します。また、感染症有事には、発生前のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術や、エビデンスを集積し、迅速・機動的に早期実用化を目指すこととしています。

(公財)いわて産業振興センターでは、岩手県内中小企業者等の海外展開支援の一環として、中小企業者等が外国への事業展開にあたり行う特許等の外国出願に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による諸外国での戦略的な特許等の取得に向けた外国出願を促進することを目的として、本事業を実施しております。

◆経営革新事業
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

◆専門家活用事業
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助

◆廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助

2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」に係る公募について
公募予告：https://www.nedo.go.jp/koubo/AT091_100217.html

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、海外の事業者との共同研究開発を希望するスタートアップや未上場の中小企業を対象に以下の助成事業の公募を2023年10月から開始します。対象国の事業者との共同研究開発に関心のある事業者の方は、公募予告をご覧くださいますようお願いします。

【事業名】
ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発

【対象技術分野】
量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等の鉱工業技術（原子力、医薬品開発及び再生医療等製品に係るものは原則除く）

【対象国】
カナダ、チェコ、フランス、スペイン、オランダ、シンガポール、英国の7カ国
NEDOが海外の公的支援機関と連携して「コファンド形式」の資金支援を行います。

【助成対象期間・助成金の額】
原則2～4年・助成対象費用の3分の2以内で上限1億円／件

【受付期間】
2023年10月23日から2024年1月31日

【お問い合わせ先】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
国際部 ディープテックコファンドグループ
E-mail：dt.cofund@ml.nedo.go.jp

〇PFS事業

【事業目的】
本事業は、組合が成果連動型民間委託契約方式（以下「PFS(Pay For Success)」という。）による保健事業のモデルを構築することを目的とする。なお、PFS による保健事業とは、保険者が民間事業者に委託等をして実施させる保健事業のうち、その事業により解決を目指す健康課題に対応した成果指標が設定され、民間事業者に支払う額等が当該成果指標の改善状況に連動するものを指すこととする。成果指標の改善状況に連動するリスクを民間事業者が負うことで、より事業の費用対効果が高まり、効果的・効率的な保健事業の実施につながることが期待される。

【事業内容】

本事業を申請する組合は、加入者の健康課題を把握し、健康課題の解決につながる保健事業をPFSにより実施し、本事業のスキームや実績、また事業実施により得られた課題等を報告書にまとめるなど、PFSによる保健事業のモデルの横展開に資する基礎資料を作成する。

〇共同事業

【事業目的】
本補助事業は、複数の健保組合が加入者の健康課題を共有したうえで、保健事業を共同で実施する（以下「共同事業」という。）ために必要な運営等にかかる費用を補助する。複数の健保組合が効率的・効果的な保健事業を実施し、共同事業を普及することを目的とする。

【事業内容】

本補助事業を申請する組合は、民間のヘルスケア事業者、大学、研究機関、健診機関等を含み、複数の組合等からなるコンソーシアム（共同事業体）を構成した上で、共通する健康課題の解決につながる保健事業を共同で実施し、その事業内容の詳細及び共同事業としての成果等を報告書として作成する。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

本事業では、創出される波及効果がより広範に及ぶ地域のサプライチェーン等に着目し、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出・普及を目的としています。

具体的には、地域企業がITベンダーやTech系ベンチャー等のデジタル企業と地域金融機関や大学等研究機関、地域の商工団体、民間コンサルティング会社等の協力団体等と連携して取り組む、新たなビジネスモデルの構築に向けた実証事業に要する費用を補助します。

本事業では、地域企業で取組が遅れているDXを強力に推進することで、地域企業の生産性を向上させることを目的としています。地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の関係者が一体となったコンソーシアムを整備し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見、ノウハウ、及び人的リソースを補完するための各種支援活動に要する費用を補助します。

地域DX支援活動型では、「ア 業種特化型」と「イ サイバーセキュリティ対策拡充型」の事業類型があり、事業類型によって補助事業内容が異なりますので必ずご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

本事業では、手術支援ロボットや高精細映像データ利活用内視鏡システムの遠隔手術支援への臨床応用を実証し、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化を行うことにより、これら医療機器の実用化を達成し、ひいては医療の質の向上及び医師の偏在等の課題解決に寄与することを目指します。

AMEDが国際協力機構（JICA）と連携し、科学技術の競争的研究資金とODAを組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決に向けた社会実装を目指す国際共同研究を推進します。

【対象分野】

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

【研究開発実施予定期間】

最長5年（令和6年度～令和10年度）

令和5年度に、研究準備のための暫定期間をおく

暫定期間とは、R/D及びMOU締結など研究開始のための準備期間をいう。

【予算規模】

1課題あたり1億円程度／年（AMEDとJICA予算の総和）

※内訳｜AMED：委託研究経費 3,200万円程度／年、JICA：ODA技術協力経費6,000万円程度／年

※ この公募は、令和5年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムはODA事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究開発費、採択件数等に変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめ了承ください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

【補助対象経費の規模 （間接経費及び認定VC出資分含む）】

1課題当たり総額30～100億円まで（上限を超える提案も可能）
※AMEDは補助対象経費の2/3（20～約66.6億円）を上限に補助金を交付

【補助事業期間】

最長令和13年9月まで
（課題毎に設定）

【新規採択課題 予定数】

0～10課題程度

【事業概要】

ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略が令和3年6月に閣議決定されました。

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。

本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを⾏う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第１相、第２相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援します。

AMEDは、令和4年度「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る2次公募を行います。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。

【事業概要】

本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

【募集分野等】

1．生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究

2．生活習慣病領域におけるデータ利活用のための研究

3．生活習慣病の病態解明研究

4．生活習慣病の予防・診断・治療のための医療機器開発に関する研究

■事業目的・概要

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（以下「本事業」という。）は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）の交付を受けるためには、申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスについて明記すること、及び支援パートナーとの契約等に基づき補助事業期間中において支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となります。なお、支援パートナーに選定された企業は、補助事業者として本補助金に申請することはできません。

■要件

当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。

①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること

※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、１～２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

■支援パートナー制度

中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。

本公募では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を目的とします。また、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち5項目の機器・システムの開発（分野①）と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野②）の支援を行います。

対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。支援に際しては、ロボット技術以外の既存の技術や物資による対応と比較して、より介護現場の改善に資する機器の開発である事を重視します。

【分野】

■分野①－1

重点分野のうち以下の３項目の対象機器の開発

・移乗介助（非装着移乗）

・移動支援（屋内移動）

・排泄支援（排泄動作支援）

■分野①－2

重点分野のうち以下の２項目の対象機器・システムの開発

・見守り・コミュニケーション

（在宅見守り）※入浴見守りのみ

・介護業務支援（業務支援）

■分野②

介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発

NEDOは、シード期の研究開発型スタートアップ（Seed-stage Technology-based Startups. 以下「STS」という。）に対する事業化支援の助成事業について、2022年度の助成事業者の公募を行います。

【認定VC】

NEDO は「研究開発型スタートアップ支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定」に係る公募においてNEDO が認定した VC 等（以下「認定 VC」という。）が、助成対象費用の 1/3 以上を出資する STS に助成金を交付します。なお、認定 VC のコンタクト先等を NEDO ホームページで公表しておりますので、ご確認ください。

【助成対象技術】

次の①～③の要件のすべてを満たすことが必要です。

① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）

② 具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、応募可能です。創薬（医薬品開発）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

※令和２年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。

中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援します。ファンドの運営（個別企業への投資）は、各投資会社が行います。

※中小機構は、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献しているところです。本事業においても、政策目的を踏まえたESG投資とSDGsへの取組みを推進してまいります。

中小機構のファンド出資事業には、投資先となる企業に応じて以下の3種類があります。

【1.起業支援ファンド】

創業又は成長初期の段階にある中小企業者の方々を支援

【2.中小企業成長支援ファンド】

成長が見込まれる新事業展開を支援

【3.中小企業再生ファンド】

再生に取り組む中小企業者の方々を支援

1．公募概要

令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」に係る補助事業者を、以下の要領で広く募集します。応募に際しては、公募要領、交付要綱（案）を併せて御確認ください。

2．事業内容

本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

3．対象者

事業の応募に当たっては、実証企業（群）、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。詳細は、公募要領を御確認ください。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

ASEAN 各国で関心が高まっている自国の経済・社会課題に対して、日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、またはそれらの共同体が、ASEAN 企業・各種法人等との連携による製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証事業を実施し、事業を通してビジネス環境整備に資する規制改革や制度整備等の課題抽出を行います。

事業実施後には、実際の事業内容及び実施結果、事業を通して判明した現地の制度や規制等事業環境上の課題を取りまとめた具体性の高い報告書を作成いただきます。

(1) 実証対象国

ASEAN10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベ

トナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

(2) 対象案件要件

・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。

・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。

・案件実施にあたり連携する ASEAN 現地企業・各種法人等※が決定していること。

・早期（本事業終了後概ね２年以内）に実施国もしくはその他 ASEAN 地域での事業開始、または事業継続の見込みがあること。

本事業では、産学連携・産産連携の体制の下、「学」の強みと「産」の強みとをそれぞれ協働・発揮することを目的とした「次世代のリバーストランスレーショナルリサーチ（以下、「rTR」という。）を可能とする基盤の構築（環境整備・研究開発）」を支援します。「一般型」の他、「スタートアップ型（ViCLEヴィークル）」を設定し、スタートアップ型ベンチャー企業向け支援も実施します。第7回公募では第6回公募に引き続き、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた支援を行い、実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤の形成を目指します。

本事業では、ヘルスケアに対する社会の要請に応えるため、関連する疾患領域の医学分野の学会によるエビデンスレビューを通じて、非薬物的な介入手法を整理することで、ヘルスケアサービスの社会実装を支援します。また予防・健康づくりの特色を踏まえ、アカデミアのみならず様々な職種の医療従事者、ヘルスケアサービス事業者、サービス利用者が利活用できる、学会としての考えを整理した文書（以下、指針等）の作成により、質の高いサービスや製品を選択できる基盤を整備します。またサービス提供者であるヘルスケア事業者が活用可能な、予防・健康づくり領域の特色を踏まえた評価が可能な研究デザインや指標の開発を目標とします。本事業の研究開発を通して、予防・健康づくり領域におけるヘルスケアサービスや製品を科学的に評価する基盤を整備することで、国民の健康課題に資する産業創出への展開を成果とします。

【公募研究開発課題】
分野（1）予防・健康づくりに関する指針等の策定

分野（2）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■詳細
本事業では、地域版次世代ヘルスケア産業協議会※１や関係者等を通じ、民間企業や自治体、医療・介護関係者等が連携することで、地域や職域の健康課題の解決を目指すヘルスケアサービスの提供を行う事業を補助します。基本的に特定のフィールドにてビジネスモデルを実証することを通して事業の確立を目指すもの（以下「実証調査」という。）を想定しますが、事業の提案内容によっては、実証事業ではなく事業が成立する可能性を検証するための事業（以下「事業可能性調査」という。）も可能とします。
募集する事業の具体的なテーマは以下のとおりです。事業内容によっては、複数のテーマに該当しても差し支えありません。
【具体的なテーマ】
Ⅰ．従業員の業務パフォーマンスを改善するサービス
Ⅱ．従業員の健康課題となっているメンタルヘルスや生活習慣病などに係るサービス
Ⅲ．ＰＨＲを活用したサービス
Ⅳ. 地域における潜在的な健康課題に対しアプローチするサービス