補助金等情報
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(10次)
実施主体
- 全国中小企業団体中央会
募集期間
- 令和4年2月16日(水) 17時~令和4年5月11日(水) 17時
補助上限・補助率
- 補助上限額750万円~3,000万円(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。)
「福岡100ラボ」テーマ型公募HPはこちら
実施主体 | 福岡市/福岡地域戦略推進協議会(FDC) |
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募集期間 | 令和5年11月16日(木)~令和5年12月26日(火)17時(必着) |
実施期間 | 事業提案書に基づき福岡市と応募事業者で協議の上、決定します。 ※最長1年程度を想定しています。 |
補助上限・補助率 | 行政課題の解決に著しい効果が認められる場合、当該事業の継続や幅広い普及に向けた初期費用の補助などについて検討します。 |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | 提案を実施できる事業者 ※個人は除く ※詳しくは、募集要項2の(2)応募資格をご確認ください。 |
契約主体 | ー |
詳細 | 福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」に取り組んでいます。 |
過年度採択案件URL | ― |
共同・協業販路開拓支援補助金(第8回公募)HPはこちら
実施主体 | 中小企業庁 |
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募集期間 | 2023年9月29日(金)~11月30日(木)15:00(必着) |
実施期間 | 交付決定日~令和6年10月31日(木) ※交付申請の状況により、事業者ごとに交付決定日が異なる |
補助上限・補助率 | 【補助上限額】5,000万円以内 【補助率】経費区分毎に定額または2/3以内 |
支払条件 | - |
参加必要資格 | 商工会、商工会連合会、商工会議所、商工会議所連合会、中小企業団体中央会、商店街等組織、地域の中小企業・小規模事業者の販路開拓につながる支援を事業として行う法人 |
契約主体 | - |
詳細 | 本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等(以下「参画事業者」という。)が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関(以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」となる。)による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。 |
過年度採択案件URL | https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2023/230627hanro.html |
第14回 小規模事業者持続化補助金(一般型)HPはこちら
実施主体 | 中小企業庁 |
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募集期間 | 2023年9月12日(火)~2023年12月12日(火) |
実施期間 | 交付決定日から2024年 8 月 31 日(土)まで |
補助上限・補助率 | 【補助率】2/3 【補助上限額】50万円 |
支払条件 | - |
参加必要資格 | 小規模事業者 |
契約主体 | - |
詳細 | 「小規模事業者持続化補助金<一般型>」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。 |
過年度採択案件URL | https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2023/230823jizoku.html |
事業承継・引継ぎ補助金(7次公募)HPはこちら
実施主体 | 中小企業庁 |
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募集期間 | 2023年9月15日(金)~11月17日(金)17:00(予定) |
実施期間 | 交付決定日~2024年6月30日(日) |
補助上限・補助率 | ◆経営革新事業 補助率:2/3または1/2 補助上限:600万円以内 ◆専門家活用事業 補助率:2/3または1/2 補助上限:600万円以内 ◆廃業・再チャレンジ事業 補助率:2/3または1/2 補助上限:150万円以内 |
支払条件 | - |
参加必要資格 | ◆経営革新事業 事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。) ◆専門家活用事業 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む) ◆廃業・再チャレンジ事業 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。) |
契約主体 | - |
詳細 | ◆経営革新事業 ◆専門家活用事業 ◆廃業・再チャレンジ事業 |
過年度採択案件URL | https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230915shoukei_saitaku.html |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(14次)HPはこちら
実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
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募集期間 | 2023年1月11日(水)~4月19日(水)17時 |
実施期間 | 10~12か月以内 |
補助上限・補助率 | 補助上限額750万円~3,000万円(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。) |
支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。(グローバル展開型では、海外旅費も対象) |
参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
契約主体 | 事業者 |
詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(13次)HPはこちら
実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
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募集期間 | 2022年11月7日(月)~12月22日(木)17時 |
実施期間 | 10~12か月以内 |
補助上限・補助率 | 補助上限額750万円~3,000万円(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。) |
支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。(グローバル展開型では、海外旅費も対象) |
参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
契約主体 | 事業者 |
詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(12次)HPはこちら
実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
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募集期間 | 2022年9月1日(木)~10月24日(木)17時 |
実施期間 | 10~12か月以内 |
補助上限・補助率 | 補助上限額750万円~3,000万円(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。) |
支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。(グローバル展開型では、海外旅費も対象) |
参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
契約主体 | 事業者 |
詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
令和4年度「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)」に係る公募HPはこちら
実施主体 | AMED |
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募集期間 | 2022年8月5日(金) ~ 9月15日(木) 正午 |
実施期間 | ー |
補助上限・補助率 | 補助上限:総額30~100億円まで 補助率:2/3 |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | ー |
契約主体 | ー |
詳細 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。 【補助対象経費の規模 (間接経費及び認定VC出資分含む)】 1課題当たり総額30~100億円まで(上限を超える提案も可能) 【補助事業期間】 最長令和13年9月まで 【新規採択課題 予定数】 0~10課題程度 【事業概要】 ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略が令和3年6月に閣議決定されました。 近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。 本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを⾏う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第1相、第2相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援します。 |
過年度採択案件URL | https://www.amed.go.jp/program/list/19/02/005.html |
スタートアップチャレンジ推進補助金(類型A・B)HPはこちら
実施主体 | 経済産業省 |
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募集期間 | 2022年6月下旬頃~(予算が無くなり次第終了) |
実施期間 | 交付決定日~2023年2月末 |
補助上限・補助率 | 補助上限:500万円/事業者 補助率:1/2~2/3 (補助率は応募する類型によって異なる) |
支払条件 | 類型A・Bは出向等の期間3カ月以上、類型Cは出向等の期間5カ月以上等の要件有り(詳細は公募要領を参照) |
参加必要資格 | 大企業等、スタートアップ企業等(応募する類型により異なる) |
契約主体 | 応募事業者 |
詳細 | イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。 このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決(戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等)に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。
スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の4つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。 ・類型A:武者修行・人材育成型(大企業等向け) ・類型B:スタートアップ採用支援型(スタートアップ等向け) ・類型C:人材直接受入型(スタートアップ等向け) ・類型D:人材プール形成型(仲介事業者向け) |
過年度採択案件URL | ― |
令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>」HPはこちら
実施主体 | 全国商工会連合会 |
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募集期間 | 2022年3月29日(火)~2023年2月下旬 |
実施期間 | 受付締切分に応じて異なる。 |
補助上限・補助率 | 補助上限:50万円~200万円 補助率:2/3 (補助上限は枠に応じて異なる) |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | 特定の要件を満たす、日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であること。 |
契約主体 | ー |
詳細 | 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 |
過年度採択案件URL | ― |
令和二年度第三次補正・令和三年度補正「事業再構築補助金 第6回公募」HPはこちら
実施主体 | 中小企業庁 |
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募集期間 | 2022年3月28日(月)~2022年6月30日(木)18時 |
実施期間 | 交付決定日~12か月以内(ただし、採択発表日から14か月後の日まで) |
補助上限・補助率 | 補助上限:100万円~1.5億円 補助率:1/2~3/4 (補助上限・率は枠・応募事業者に応じて異なる) |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | ー |
契約主体 | ー |
詳細 | 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 ※令和2年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。 |
過年度採択案件URL | ― |
投資ファンド(投資事業有限責任組合)組成(※支援機関向け)HPはこちら
実施主体 | 中小企業基盤整備機構 |
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募集期間 | 随時 |
実施期間 | ー |
補助上限・補助率 | 有限責任組合員としてファンド総額の1/2以内を出資 |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | ー |
契約主体 | 投資事業を行う民間機関等 |
詳細 | 中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド(投資事業有限責任組合)を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援します。ファンドの運営(個別企業への投資)は、各投資会社が行います。
※中小機構は、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献しているところです。本事業においても、政策目的を踏まえたESG投資とSDGsへの取組みを推進してまいります。
中小機構のファンド出資事業には、投資先となる企業に応じて以下の3種類があります。 【1.起業支援ファンド】 創業又は成長初期の段階にある中小企業者の方々を支援 【2.中小企業成長支援ファンド】 成長が見込まれる新事業展開を支援 【3.中小企業再生ファンド】 再生に取り組む中小企業者の方々を支援 |
過年度採択案件URL | https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf |
スタートアップチャレンジ推進補助金(類型C・D)HPはこちら
実施主体 | 経済産業省 |
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募集期間 | 2022年5月2日(月)〜6月8日(水)17時 |
実施期間 | 交付決定日~2023年2月末 |
補助上限・補助率 | 補助上限:500万円~2,000万円/事業者 補助率:1/2~2/3 (補助上限・率は応募する類型によって異なる) |
支払条件 | 類型A・Bは出向等の期間3カ月以上、類型Cは出向等の期間5カ月以上等の要件有り(詳細は公募要領を参照) |
参加必要資格 | 大企業等、スタートアップ企業等(応募する類型により異なる) |
契約主体 | 応募事業者 |
詳細 | イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。 このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決(戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等)に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。
スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の4つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。 ・類型A:武者修行・人材育成型(大企業等向け) ・類型B:スタートアップ採用支援型(スタートアップ等向け) ・類型C:人材直接受入型(スタートアップ等向け) ・類型D:人材プール形成型(仲介事業者向け) |
過年度採択案件URL | ― |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(11次)HPはこちら
実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
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募集期間 | 2022年5月12日(木)~8月18日(木)17時 |
実施期間 | 10~12か月以内 |
補助上限・補助率 | 補助上限額750万円~3,000万円(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。) |
支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。(グローバル展開型では、海外旅費も対象) |
参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
契約主体 | 事業者 |
詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
経済産業省「令和4年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」 業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業HPはこちら
実施主体 | 経済産業省 |
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募集期間 | 2022年5月9日~31日12時 |
実施期間 | 補助金交付決定日から2023年2月28日 |
補助上限・補助率 | 補助上限:1件あたり上限1百50万円程度(補助対象経費で3百万円程度) 補助率:補助対象経費の1/2以内 |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | 本事業における実施主体は、二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定又は改訂主体となる業界団体とします。応募資格の詳細は公募要領「Ⅲ章7.応募資格 」をご参照ください。 |
契約主体 | ー |
詳細 | ■詳細 ■公募に関するお問い合わせ先 |
過年度採択案件URL | https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/R3_houkoku_healthcare_honpen.pdf |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(10次)
実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
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募集期間 | 令和4年2月16日(水) 17時~令和4年5月11日(水) 17時 |
実施期間 | 10~12か月 |
補助上限・補助率 | 補助上限額750万円~3,000万円(※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。) |
支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。(グローバル展開型では、海外旅費も対象) |
参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
契約主体 | 事業者 |
詳細 | 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 |
過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 次世代介護機器導入促進支援事業HPはこちら
実施主体 | 東京都 |
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募集期間 | ~令和3年9月24日(金) |
実施期間 | ~令和4年3月31日(木) |
補助上限・補助率 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円(補助率3/4)または60万円(補助率1/2)※対象機器による ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円(補助率7/8)または60万円(補助率3/4)※対象機器による |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 特になし ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、 ・「アドバンストセミナー」への原則参加 ・「公開見学会」等への協力 |
契約主体 | ー |
詳細 | 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。 |
過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 デジタル機器導入促進支援事業HPはこちら
実施主体 | 東京都 |
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募集期間 | ~令和3年10月8日(金) |
実施期間 | ~令和4年3月31日(木) |
補助上限・補助率 | 最大260万円 補助基準額×補助率3/4 |
支払条件 | ー |
参加必要資格 | 令和3年4月1日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所 ※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。 (1)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム 及び併設される老人短期入所施設 (2)介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設 (3)介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2 第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所 |
契約主体 | ― |
詳細 | 介護事業所が、デジタル(以下「ICT」という。)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。 ①ソフトウェアやクラウドサービス |
過年度採択案件URL | ― |
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の2次公募HPはこちら
実施主体 | 経済産業省 |
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募集期間 | 2021年3月12日(金)~5月7日(金)12:00 |
実施期間 | 原則3年間(大規模案件は4年間) |
補助上限・補助率 | 【補助上限額】 100億円(中小企業特例は5億円) 【補助率】 大企業:1/2以内~1/4以内 中小企業等:2/3以内~1/4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に低減する(中小企業特例は、2/3以内。段階的低減なし) |
支払条件 | 【補助対象施設】 工場又は物流施設 【補助対象経費】 建物取得費、設備費、システム購入費 |
参加必要資格 | jGrants登録:要 |
契約主体 | 一般企業 |
詳細 | ― |
過年度採択案件URL | ― |
令和3年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募HPはこちら
実施主体 | 中小企業庁 |
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募集期間 | 令和3年3月5日(金)~令和3年4月27日(火)【17時締切】 |
実施期間 | 補助事業期間:2年度 |
補助上限・補助率 | 補助金額(上限額):3,000万円以下、2年度目は初年度の交付決定額が上限 補助率:1/2以内(IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 2/3以内) |
支払条件 | 通常は本事業終了後、翌年度4月10日までに実績報告書の提出を受け、 補助金額の確定後の精算払いとなります |
参加必要資格 | jGrants登録:要 |
契約主体 | 中小企業 |
詳細 | ― |
過年度採択案件URL | ― |