ヘルスケアの社会実装に必要な連携とは。 Rhelixa・ヘルスケアStarSI・STATION Aiに聞く【前編】
インタビュー参加者
神谷 亮汰
Rhelixaでは、IPOを見据えた経営管理と事業基盤構築の両面から会社を支えながら、「エピクロック®事業」の立ち上げをはじめとした事業開発全体をリードし、抗老化・ロンジェビティ市場の創出と発展に取り組む。
松元 雄基
スタートアップにて企業とのマッチングや連携などのオープンイノベーション業務を経験。Rhelixaでは、STATION Aiでの活動やヘルスケアギルドの立ち上げを担当。
水野 正明
名古屋大学大学院医学研究科を修了。脳神経外科医として診療に携わり、同大学医学部附属病院の先端医療・臨床研究支援センター長、先端医療開発部長などを歴任した。ヘルスケアStarSIの統括事業代表者を務める。Rhelixaを弘前大学に紹介し、誰に何を届け、社会へどう還元するかを問いながら、社会実装を支援している。
木村 恵
2021年からフェムテック分野の専門家として起業や新規事業を支援し、一般社団法人ウィメンズヘルス・イノベーション協会の理事を務める。STATION Aiでは共創を通じた新事業の創出に取り組み、コミュニティ課の責任者として、入居者同士の出会いやギルドの活動を支えている。
研究で得られた知見や新しい技術を、人々の健康や暮らしに役立つ事業へとつなげる。
その過程では、誰に何を届けるのかを定め、効果を確かめるためのデータや検証の場を確保し、事業を担う仲間を集めていく必要があります。
ヘルスケア分野の社会実装に向けて、スタートアップ、大学、支援者は、どの段階で、どのように関わることができるのでしょうか。
今回お話を伺ったのは、ゲノム・エピゲノム解析を通じた研究支援から新たな事業に挑む株式会社Rhelixa(レリクサ)、医療を含むヘルスケアの専門性の宝庫であり、社会実装を支援する大学組織ヘルスケアStarSI、そして企業や大学、支援者が出会い、共創につながる場をつくるSTATION Aiの皆さんです。
今回の対談では、Rhelixaが目指す社会や事業上の課題、ヘルスケアStarSIを通した大学が持つデータ基盤への接点づくり、STATION Aiでの出会いやヘルスケアギルドの活動について伺いました。
さらに、チームから組織、社会へと取り組みを広げる際に必要な連携や、事業の成果を社会へ還元する考え方、地域を越えた連携を支えるInnoHubへの期待まで、三者それぞれの経験と立場からお話しいただきました。
今回ご紹介する「ヘルスケアStarSI」は、InnoHubのサポーター団体である名古屋大学拠点で、ヘルスケアスタートアップの社会実装を伴走支援しています。STATION Ai内に分室を構え、大学や医療機関が持つ専門性やネットワークを生かしながら、研究・開発・技術の事業化プロセスを通して社会実装を後押ししています。
1.Rhelixaが目指す、一人ひとりが健康を選べる社会
Rhelixaが実現したい社会
– Rhelixaの事業と、そこから実現したい社会について教えてください。
神谷:私たちは2015年2月に創業し、大学の先生方や、食品会社・製薬企業の研究者の方々に向けて、研究を支援するサービスを提供してきました。ゲノムやエピゲノムに着目したデータ解析を中心に行っています。
その研究支援で培ってきた技術やつながりを生かして、世の中の皆様の健康や、地域の健康課題の解決へと取り組みを広げたいと考えています。STATION Aiにも入居し、水野先生方にご相談しながら進めているところです。
私たちが目指しているのは、誰もが老いを恐れずにいられる社会です。世の中には健康に関するサービスや解決策がたくさんありますが、一人ひとりに合うものは違うはずなんですね。
科学的な根拠に基づいて自分に合ったものを選択できるようにしたいと思っていて、自分の健康に根拠を持って向き合えることが、老いを恐れないことにもつながると考えています。
「健康にいい」を、体の変化から捉える
– 具体的には、何を分析し、評価しているのでしょうか?
神谷:食事やサプリメント、睡眠など、「健康にいい」といわれていることはたくさんあります。私たちが取り組んでいるのは、体に関する大量のデータを解析(エピゲノム解析)して、体の中でどんな変化が起きているのか、病気のリスクや老化の状態とどのように関わっているのかを分析し、評価することです。
例えば、健康のためにサプリメントを飲んでいても、それによって何が変わったのかは分かりにくいこともあるんですが、私たちの測定技術によって特定の成分を一定期間摂取したときの変化を評価できるかもしれません。サプリメントに限らず、ジムでの運動や食生活の改善など、より健康になるために行った取り組みを評価するイメージですね。
– 取り組みを社会に届けることで、人々の健康との向き合い方をどう変え、どのような価値提供を実現したいと考えていますか?
神谷:病気があるかどうかに加えて、「どれくらい健康なのか」も含めて、自分の状態をより正確に把握できるようにしたいと考えています。
さらに、その状態を維持・向上するために、自分には何が合うのかを選べるようにしたいですね。
例えば、運動も睡眠も十分に取れているけれど、食事のバランスには見直せる部分がある、といったことです。一般的に体にいいといわれるものを全員が同じように選ぶのではなく、自分に合う取り組みを選べる社会を目指しています。
2.チームから組織へ、組織から社会へと進むための連携
一社では足りなかった、三つの要素
– 取り組みを進めるうえで、自社だけでは難しいと感じたのはどのような点ですか?
神谷:簡単にいうと、自分たちだけではできないことだらけですね。まず、多くの人から集めたデータにアクセスすること自体、スタートアップ一社では難しいんです。社内にも研究者はいますが、医学をはじめ、さまざまな専門性を持った研究者の方々ともつながる必要があります。
そして、私たちがつくったものを実際に試し、効果を検証する場も必要です。データ、専門性、検証する場という三つの点で、どうしても自社だけでは限界がありました。
だからこそ実証やスタートアップ支援に取り組み、ご自身も専門性をお持ちの水野先生にご相談したのが、連携のきっかけです。
– Rhelixaは、現在の挑戦をどのような段階と捉えていますか?
松元:現在は、研究支援で培ってきた解析技術を生かして、新しい事業に挑戦している段階です。研究支援の実績は積んできましたが、実用からさらにどうステップアップしていくかは、これから取り組んでいくところですね。
共創の施設に入居して取り組むことも、私たちにとってはSTATION Aiが初めてでした。
創業以来、大学や病院、研究機能を持つ企業などで研究に取り組む方々と、長くお付き合いしてきました。一方、産業という観点も踏まえて、ほかの方々とチームを組んで挑戦することは、まだこれからです。
少人数で確かめ、組織で事業を広げ、社会へ還元する
– 小さなチームから組織へ、さらに社会へと進むとき、必要な担い手や連携はどう変わるのでしょうか?
水野:私たちの考えでは、スタートアップは、小さな「チーム」で動くものと定義しています。数人が集まり、その場で意思決定して一気に走り出すんですが、この段階で求めるのがPoC(Proof of Concept)です。自分たちがやろうとしていることに科学的、倫理的、社会的根拠があるのかを、まず確かめるんですね。
そこから社会に大きく展開しようとすると、数人がテーブルを囲んで話しているだけでは進みません。今度はそのPoCをベンチャーや大企業といった「組織」につなげ、社会に役立つ事業にしていくことが求められます。何をサービスとして提供し、どのようにマネタイズしていくのかを決め、広報などを担う人も集めて、組織として動かしていく必要があります。
そして、組織として事業を行い、マネタイズ、すなわち収益を上げたら、そこで終わらずに、その収益の一部を社会貢献の一環として、研究者や一般の市民に還元していくことが重要です。まず小さな「チーム」でPoCを確かめ、組織として事業を展開し、社会に還元する。これを持続的に循環させる仕組みが、私たちStarSIの考えるエコシステムです。
発明・発見から始まり、サービスの安全性と有効性を確かめ、事業を展開し、社会に還元するわけですね。
私は、発明や発見だけでなく、そこから社会への還元に至るまでのプロセス全体を見たいと思っています。このプロセスを皆で共有しながら、必要な伴走支援を進めています。
3.StarSIがつくる、データへの接点と事業を問い直す機会
弘前大学への紹介を経て、データの解析に着手
– Rhelixaには具体的にどのような支援を行い、その後、取り組みはどこまで進んでいますか?
水野:多くの人のデータを使って解析を進めたいという課題に対し、最初に弘前大学へおつなぎしました。私は文部科学省のCOI(センター・オブ・イノベーション)プログラムに関わり、弘前大学でのデータベースづくりにも携わっていました。ここには遺伝情報だけでなく、生活情報や家族歴など、さまざまな情報を結びつけた日本を代表するデータベースがあります。
加え、Rhelixaからも弘前大学を紹介してほしいという相談がありました。私も、そうしたデータを彼らの技術で解析できれば、研究を進め、事業を発展させることにもつながると考えていたんです。
神谷:水野先生のおかげで、2026年から大規模なデータベースの解析に着手できています。これまで利用できなかったデータを解析することで、新たに明らかになってきたこともあり、研究も順調に進んでいます。
– 水野先生との関わりは、これまでの大学との共同研究とどのような点が違いましたか?
松元:水野先生には、研究の観点だけでなく、事業全般にも関心を持っていただきました。私たちの考えを総合的に受け止めてくださっていて、その技術を使って社会実装をどう進めるか、事業化に向けて何を改善するかという点に、多くの時間を割いてくださっています。
これまでも、一つの研究テーマを軸に大学の先生と共同研究をする機会はありましたが、社会実装をテーマにした共同研究は、なかなかできていませんでした。そうした機会をいただけたことは、私たちにはとてもありがたいですね。
「誰に、何を届けるのか」まで具体化する

– 水野先生は、支援する企業の目標や事業の内容を、どのように確かめているのでしょうか?
水野:まず、「御社はどのレベルの社会実装を目指したいのですか?」と、目指すところを確認しています。単に「社会実装をしたい」というだけではダメで、実用、事業、社会貢献のどこを目指しているのかが分からないんですね。
私たちは、社会実装を三つの段階で捉えています。
まず実用は、市場に商品等のサービスを出すことと捉えています。次の事業は、きちんとマネタイズしお金を稼ぐこと、さらにその次の社会貢献では、そこで得た収益の一部を社会に返していくんです。同じ社会実装という言葉でも、どこを目指すかによってゴールは違うんですね。その違いを明確にする必要があるんです。
そのうえで、誰を対象に、どんなサービスを提供し、どのように稼ぐのかを徹底的に聞きます。
「対象は高齢者です」だけでは、十分ではありません。何歳の高齢者で健常な方なのか、何らかの疾病をお持ちの方なのか、さらにその人にどのようなサービスを提供し、どのような成果を期待するのか、ほかの同様な取り組みと何が違うのかというところまで、具体化していくんです。
Rhelixaについても、エピゲノムを使って予防を目指すという概念から、「誰の、どういう病気を、どう予防したいのか」というところを聞き、答えを求めています。糖尿病なのか、骨折なのか等も含めて、本人たちが本当にやりたいことを見極め、徹底的に取り組む必要があります。
一方で、大学には公共財という考え方もあります。
自らがつくったものを皆さんに基本、無償で使ってもらい、社会がよくなることを目指す、これも社会実装の一つと考えています。その場合には、法令や社会制度の中で広げていくことも考えなければいけません。営利事業を目指すのか、公共財を目指すのかも含めて議論し、足りないところを伝えていくのが、私たちの支援のあり方です。
4.出会う場から、自ら仲間を集めるヘルスケアギルドへ
日常の会話が、次の相談相手につながる

– STATION Aiでは、人と人の出会いをどのように支えているのでしょうか?
木村:私が担当するコミュニティ課は、出会った人同士の関係が続くように支え、事業や社会実装につなげる役割を担っています。人を集めるだけでなく、愛知にある施設の運営に携わる立場として、地域の関係先とどう連携していくかも大切にしています。
出会いの仕掛けにもいろいろあります。
軽食を用意してお話しするカフェ会を開いたり、スタートアップがピッチをする場を設けたりしています。そのうえで、興味や専門分野が共通する人たちが集まり、事業をつくっていこうという取り組みが「ギルド」と呼ばれるものです。
部活動のようなイメージを持っていただくと分かりやすいかもしれません。
ギルドは、入居者の皆さんが主体となって立ち上げ、運営しているのが特徴ですね。STATION Aiの運営側からも担当者がつきますし、立ち上げにあたっては審査や領域の重複への配慮も行っています。
– STATION Aiでの出会いや日々の相談は、取り組みを進めるうえでどのような意味を持っていますか?
松元:「取りに行けば機会に会える」という感覚があります。ただ施設に登録するだけで機会が生まれるわけではありませんが、必ずしも自分たちだけで相談相手を探さなければならないわけでもないんです。
木村さんのチームのコミュニティマネージャーの皆さんとは、「こんな事業に取り組んでいて、こういう人に会いたい」「こんな可能性があると思うけれど、どうだろう」といった話をしています。すると、「こういう企業さんはどうですか」「こんな方がいらっしゃいます」と、さりげなく紹介してくださるんです。
こうした日々の会話が実際の紹介につながっていくので、継続して伴走していただいていると感じるんですね。
水野:私も、STATION Aiという出会いの場、語らいの場があることは大きな価値があると感じています。大学とRhelixaが一対一で話していたら、大学を紹介するところで終わっていたかもしれません。
ここには、大学だけでは接点をつくりにくい金融の関係者などもいます。資金のことや、一緒に取り組む仲間についても相談できる場があるからこそ、今回のような話につながったと理解しています。
ヘルスケアへのニーズを、入居者主体の活動にする
– ヘルスケアギルドが立ち上がった経緯と、Rhelixaの関わりを教えてください。
神谷:弊社はヘルスケアギルドのオーナーとして立ち上げに関わっていまして。共同オーナーの方々と話しながら進めています。具体的な活動では特に松元が動いてくれていますね。
松元:ヘルスケアギルドが立ち上がったのは2025年の10月か11月ごろで、当時の運営メンバーの方と話をしたのがきっかけです。「STATION Aiにはたくさんの企業がいて、自治体などからもヘルスケアへのニーズがあるのに、それに対応するギルドがないよね」と話していたんです。
そこから、年末にかけて一緒にギルドを運営してくれそうな企業を探しました。
2026年の年明けすぐに仮のキックオフをして、本格スタートは3月だったと記憶しています。相談からメンバー探し、仮のキックオフ、本格的なスタートと進めてきたので、私の認識では、準備に比較的時間をかけたギルドだと思います。

– 水野先生は、ギルドの活動についてどのような助言をされているのでしょうか?
水野:私は、「ヘルスケアギルドで、何をするのか?」という点にこだわりました。食に関心がある人もいれば、運動や睡眠に関心がある人もいるので、ヘルスケアという言葉だけで集まっても、何に取り組むのかが定まるとは限りません。
例えば、エピゲノムという具体的なテーマを掲げて、「この指とまれ」と呼びかければ、そのテーマに関心がある食の関係者、例えばサプリメントの会社や、運動や睡眠に関わる人も集まれるでしょう。異なる分野の人たちが、具体的なテーマで一体となることが、事業の拡大と発展につながっていくと考えています。
ギルドの中に、そうしたテーマがいくつも出てきてほしいんです。それが横に広がれば、ヘルスケア全体をカバーすることにもつながると思っています。場をつくり、支えてくださるSTATION Aiとともに、私は、何を目指して集まり、皆で何を行うのか明確にしようと助言してきました。
5.「人間中心のエコシステム」が目指す、人と社会への貢献
課題が変われば、取り組みも変わっていく

– 水野先生は、社会実装を通じてどのような社会貢献を目指していますか。「人間中心のエコシステム」の考え方とともに教えてください。
水野:目指しているのは、人の幸せ、社会の幸せです。そのために重視しているのが、今、解決すべき社会的課題です。社会的課題は時代によって変わるので、今、良いことと思って取り組んでいることも10年後、20年後にも必要とは限りません。
むしろ必要でなくなったほうがいいんです。それだけ社会が変わったということでもありますから。
ヘルスケアでも、一つの問題を解決すれば、また新しい問題が見えてきます。常にその時代を見て、その時代の課題に応えていくことが重要です。
このように人と社会の幸せを目指し続けることに、「ここで終わり」というゴールはないと考えています。
そしてそれらを持続させるには、課題を解決するとともに、経済的にも発展していく必要があります。私はそれがSociety 5.0の本質だと捉えていて、ヘルスケアStarSIの活動でも大切にしています。
身近にある大学と産業を、さらに結びつける

– 愛知で活動する中で感じる強みと、そこでSTATION Aiが果たしたい役割を教えてください。
木村:私自身、愛知に来て、大学、企業、スタートアップの横のつながりが濃いと感じました。大学もあって、トヨタ自動車さんやデンソーさんのような事業会社もありますし、この地域で事業をつくっていこうという意識を感じます。
豊富な資源と産業があることを踏まえて、スタートアップ、大企業、大学の連携を、この土地から生み出していくことが、私たちの重要な役割だと思っています。
専門的な支援を受けて進む中でも、また新たな課題が出てきますが、そのときにはコミュニティ側で別の接点を探すこともできます。
一つの「この指とまれ」から、また違う「この指とまれ」が生まれていくんですね。そうした広がりが、社会全体の課題解決につながるといいなと、個人的には感じています。

– 大学同士の連携やSTATION Aiとの関わりを、今後どのように広げたいと考えていますか?
水野:もっとアカデミアを使ってほしいですね。
一つの大学でできることには限りがありますが、STATION Aiの周辺には、名古屋大学医学部、名古屋工業大学、日本福祉大学、名古屋医工連携インキュベータ(NALIC)などがあり、直接顔を合わせて話せる距離に関係者が皆います。これはとても大きな強みだと考えています。
私どもはすでに名古屋工業大学の一部の研究室とは一緒に研究・開発等に取り組んでいますし、日本福祉大学とも連携をつくり始めています。大学が持つ研究テーマやシーズを共有し、STATION Aiや企業のつながりにも生かしていけるといいと思います。
大学同士の連携をつくりながらこうした地域資源を束ねていく取り組みを、大学側からもSTATION Ai側からも発信することができれば、ここで取り組みたいという人をさらに呼び込めるのではないでしょうか。
【今回ご紹介した企業・団体】