補助金等情報
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（10次）
- 実施主体
- 全国中小企業団体中央会
- 募集期間
- 令和4年2月16日(水) 17時～令和4年5月11日(水) 17時
- 補助上限・補助率
- 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。）
-
令和4年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」
- 実施主体
- 日本医療研究開発機構（AMED）
- 募集期間
- 令和3年9月7日（火） ～ 令和3年11月8日（月） 正午（日本時間）
- 補助上限・補助率
- 1課題あたり32,000千円程度／年
プロジェクト期間が5年計画であれば、5年間で総額 154,500 千円以内（間接経費、暫定期間経費を含む）
※JICAより別途ODA技術協力経費
【間接経費無しの場合】60,000千円程度／年（5年間で300,000千円以内）
【間接経費有りの場合】70,000千円程度／年（5年間で350,000千円以内）
-
令和3年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募（2次公募）
- 実施主体
- AMED
- 募集期間
- 令和3年7月8日（木） ～ 令和3年8月4日（水） 正午 【厳守】
- 補助上限・補助率
- 1課題当たり年間10,000~15,000千円程度
-
JAPANブランド育成支援等事業
- 実施主体
- 中小企業庁
- 募集期間
- 令和3年4月15日(木曜日)～令和3年7月15日(木曜日)17時まで
- 補助上限・補助率
- 500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。
-
令和３年度【公募開始】「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」
- 実施主体
- 経済産業省（※本補助金は、間接補助事業となりますので、実際の公募は補助金の管理団体であります、株式会社シード・プランニングが実施します。）
- 募集期間
- 令和３年５月１０日～５月３１日
- 補助上限・補助率
- 二分の一
-
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」
- 実施主体
- 厚生労働省
- 募集期間
- 令和３年５月 21 日（金）必着
- 補助上限・補助率
- １組合あたり、上限 1,000 万円とする。
なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。
-
令和2年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）課題公募番号102・新型コロナウイルス感染症に関する研究」に係る公募（2次公募）について
- 実施主体
- 全国中小企業団体中央会
- 募集期間
- 令和３年３月１日（月）～８月１３日（金）
① 第１次募集：令和３年３月 １日（月）～３月３１日（水）（必着）
② 第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月２８日（金）（必着）
③ 第３次募集：令和３年７月１６日（金）～８月１３日（金）（必着） - 補助上限・補助率
- 補助上限：
① 中小企業組合等活路開拓事業
（大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円）
（通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
（展示会等出展・開催） 上限 １，２００万円 （下限 なし）
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円）
（通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
③ 連合会（全国組合）等研修事業 上限 ３００万円 （下限 なし）
補助率：
１０分の６の範囲内
実施主体
募集期間
補助上限・補助率スタートアップチャレンジ推進補助金HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月2日（月）〜6月8日（水）17時 |
| 実施期間 | 交付決定日～2023年2月末 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：500万円～2,000万円/事業者 補助率：1/2～2/3 （補助上限・率は応募する類型によって異なる） |
| 支払条件 | 類型A・Bは出向等の期間3カ月以上、類型Cは出向等の期間5カ月以上等の要件有り（詳細は公募要領を参照） |
| 参加必要資格 | 大企業等、スタートアップ企業等（応募する類型により異なる） |
| 契約主体 | 応募事業者 |
| 詳細 | イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。 このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。
スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。 ・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け） ・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け） ・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け） ・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け） |
| 過年度採択案件URL | ― |
日ASEANにおけるアジアDX促進事業 第3回公募HPはこちら
| 実施主体 | JETRO |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日（月）～6月30日（木）17時 |
| 実施期間 | 補助交付契約締結日～2024年1月31日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：1,000万円～5,000万円 補助率：1/3～1/2 （補助上限・率は応募する枠に応じて異なる） |
| 支払条件 | 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費。当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるもの。補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払い。 |
| 参加必要資格 | サプライチェーン、交通・モビリティ、製造、物流、医療・介護、コロナ感染対策、カーボンニュートラル、農業、水産業等、社会課題の解決に資する分野（詳細は公募要領を参照） |
| 契約主体 | 補助交付契約者 |
| 詳細 | ASEAN 各国で関心が高まっている自国の経済・社会課題に対して、日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、またはそれらの共同体が、ASEAN 企業・各種法人等との連携による製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証事業を実施し、事業を通してビジネス環境整備に資する規制改革や制度整備等の課題抽出を行います。 事業実施後には、実際の事業内容及び実施結果、事業を通して判明した現地の制度や規制等事業環境上の課題を取りまとめた具体性の高い報告書を作成いただきます。 (1) 実証対象国 ASEAN10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベ トナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス） (2) 対象案件要件 ・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 ・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 ・案件実施にあたり連携する ASEAN 現地企業・各種法人等※が決定していること。 ・早期（本事業終了後概ね２年以内）に実施国もしくはその他 ASEAN 地域での事業開始、または事業継続の見込みがあること。 |
| 過年度採択案件URL | https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html |
令和4年度 「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」一般型／スタートアップ型（第７回公募）HPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年3月18日（金）～2022年5月27日（金） 正午 |
| 実施期間 | 【一般型】最長10年 【スタートアップ型】最長5年 |
| 補助上限・補助率 | 【一般型】1億～100億円 【スタートアップ型】5千万～10億円 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 「日本国内に法人格を有すること」「当該技術分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること」「環境整備又は研究開発の成果を実施できる体制があること」「目標達成後、返済できる財務基盤を有すること」等（詳細は公募要領を参照） |
| 契約主体 | 代表機関 |
| 詳細 | 本事業では、産学連携・産産連携の体制の下、「学」の強みと「産」の強みとをそれぞれ協働・発揮することを目的とした「次世代のリバーストランスレーショナルリサーチ（以下、「rTR」という。）を可能とする基盤の構築（環境整備・研究開発）」を支援します。「一般型」の他、「スタートアップ型（ViCLEヴィークル）」を設定し、スタートアップ型ベンチャー企業向け支援も実施します。第7回公募では第6回公募に引き続き、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた支援を行い、実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤の形成を目指します。 |
| 過年度採択案件URL | https://www.amed.go.jp/program/list/index07.html |
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業HPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年4月15日（金）～2022年6月14日（火）正午 |
| 実施期間 | 最長３年 |
| 補助上限・補助率 | １課題当たり年間2,000万円～2,300万円程度（申請する分野によって異なる） |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者） |
| 契約主体 | 研究機関 |
| 詳細 | 本事業では、ヘルスケアに対する社会の要請に応えるため、関連する疾患領域の医学分野の学会によるエビデンスレビューを通じて、非薬物的な介入手法を整理することで、ヘルスケアサービスの社会実装を支援します。また予防・健康づくりの特色を踏まえ、アカデミアのみならず様々な職種の医療従事者、ヘルスケアサービス事業者、サービス利用者が利活用できる、学会としての考えを整理した文書（以下、指針等）の作成により、質の高いサービスや製品を選択できる基盤を整備します。またサービス提供者であるヘルスケア事業者が活用可能な、予防・健康づくり領域の特色を踏まえた評価が可能な研究デザインや指標の開発を目標とします。本事業の研究開発を通して、予防・健康づくり領域におけるヘルスケアサービスや製品を科学的に評価する基盤を整備することで、国民の健康課題に資する産業創出への展開を成果とします。 【公募研究開発課題】 分野（2）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発 |
| 過年度採択案件URL | ― |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（11次）HPはこちら
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月12日（木）～8月18日（木）17時 |
| 実施期間 | 10~12か月以内 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。） |
| 支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。（グローバル展開型では、海外旅費も対象） |
| 参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。 |
| 過年度採択案件URL | https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html |
経済産業省「令和4年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」 地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日～31日12時 |
| 実施期間 | 補助金交付決定日から2023年２月28日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：１件あたり上限５百万円程度（補助対象経費で上限１千万円程度） 補助率：補助対象経費の1/2以内 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 補助事業の実施体制は、単独事業者もしくはコンソーシアム体制とされています。応募資格の詳細は公募要領「Ⅱ章7．応募資格」をご参照ください。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | ■詳細 ■留意点 ■公募に関するお問い合わせ先 |
| 過年度採択案件URL | https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/R3_houkoku_healthcare_honpen.pdf |
経済産業省「令和4年度 ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」 業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定を行うための事業HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日～31日12時 |
| 実施期間 | 補助金交付決定日から2023年２月28日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：１件あたり上限１百５０万円程度（補助対象経費で３百万円程度） 補助率：補助対象経費の1/2以内 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業における実施主体は、二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定又は改訂主体となる業界団体とします。応募資格の詳細は公募要領「Ⅲ章7．応募資格 」をご参照ください。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | ■詳細 ■公募に関するお問い合わせ先 |
| 過年度採択案件URL | https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/R3_houkoku_healthcare_honpen.pdf |
令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（共同事業）HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和4年3月23日（水）～令和4年5月10日（火）必着 |
| 実施期間 | 令和4年4月1日～令和5年3月末日 |
| 補助上限・補助率 | 主幹（代表）組合に対して、5,000 千円を上限として補助を行う。なお、事業費が上限額を超える場合、超過した分は組合負担とする。 |
| 支払条件 | 本補助事業は共同事業の運営にかかる費用を助成範囲とするため、以下の点について留意すること。 ① 令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付要綱の別表第４欄に定める対象経費のうち、「別表２ 助成の対象範囲の例示」にて助成対象を例示しているため、参照すること。 ② 民間のヘルスケア事業者等（大学、研究機関、健診機関等を含む。）に対して、コンソーシアムの運営事務局を委託する費用についても、補助の対象であること。 ③ 採択前に発生した費用についても、補助の対象であること。 ④ 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ⑤ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ⑥ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑦ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること。 |
| 参加必要資格 | 健康保険組合 |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | ◆目的 ◆事業内容 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業）HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和4年3月23日～令和4年5月10日（火）必着 |
| 実施期間 | 令和4年4月1日～令和4年3月末日（最高3年度まで） ※事業が複数年度にまたがる場合には、各年度の事業費をそれぞれ明確にする明確にすること。 |
| 補助上限・補助率 | ◆補助金額 1組合あたり、各年度ごとに上限 1,000 万円とする。 なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。 ◆補助率 基礎分1/2、成果連動分10/10 |
| 支払条件 | ① 総事業費について 総事業費は、事業の完了をもって支払われる基礎分と、成果指標の達成度合いに応じて支払われる成果連動分で構成する。その際、基礎分の大小に応じて、事業者にとってのリスク・リターンが変動するため、事業特性等に応じて、基礎分と成果連 動分の適正なバランスをとること。なお、成果連動分の割合について、成果指標の達成度が最高の場合と最低の場合の支払額の差が、達成度が最高の場合の総事業費の２割以上となるように設定すること。また、基礎分についても、必ずしも固定額とはせず、例えば、プログラム参加者の人数応じて金額を定める従量制も可能とする。 ② 成果指標について 成果そのものを定量化するための指標又はその中間指標。成果指標の定義、採用理由、計算方法、対象のデータ、データの入手方法（既存の統計データの活用、対象者アンケートの実施等）について明確にし、目標値と評価時期を設定すること。なお、目標値の設定に当たっては、過去の取組等を踏まえて、現実的でありつつ、野心的な水準となるよう設定すること。また、アウトプット指標よりもアウトカム指標を成果指標とする方が望ましい。 ③ 支払条件について 保健事業の成果に連動させる条件を規定したもの。設定した目標値及び支払条件について、既存の類似事業と事業費ベースで比較する、または、期待される医療費適正化効果を示す等その合理性について疎明すること。その際必要に応じて資料を添付すること。 （例）昨年度実施した同種の成果連動ではない委託事業は、事業費●●円万円で○○件の成果を上げた。それに比べて、本事業では同じ事業費●●万円で□□件の成果が見込まれる。よって、１件あたりの支払いを△△円とする。 |
| 参加必要資格 | 健康保険組合 |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | ◆事業の目的 ◆事業内容 |
| 過年度採択案件URL | ― |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（10次）
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和4年2月16日(水) 17時～令和4年5月11日(水) 17時 |
| 実施期間 | 10~12か月 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限額750万円～3,000万円（※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。） |
| 支払条件 | 「機械装置・システム構築費」「運搬費」「技術導入費」「知的財産権等関連経費」「外注費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」「原材料費」を補助対象とする。（グローバル展開型では、海外旅費も対象） |
| 参加必要資格 | 中小企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和4年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和4年1月24日（月） ～ 令和4年2月24日（木） 正午 |
| 実施期間 | 最長3年 令和4年度～令和6年度 |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間20,000千円以下 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。 ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。 ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。（詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」をご参照してください） |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和4年度 「女性の健康の包括的支援実用化研究事業」HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年11月18日（木） ～ 令和3年12月15日（水） 正午【厳守】 |
| 実施期間 | 最長3年 令和4年度～令和6年度 |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間8,000千円～12,000千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめ などの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。詳細は公募要領「第2章2.1応募資格者」を参照ください。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 近年、女性の就業率の上昇、初産年齢の上昇、生涯出生数の減少、平均寿命の伸長等に伴い、女性の健康に関わる問題は大きく変化してきています。また、女性の心身の状態は思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期といった、ライフステージごとに大きく変化するという特性があります。こうしたことを踏まえ、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課題に応じて包括的に支援していく必要があります。
|
| 過年度採択案件URL | ― |
令和4年度 「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年9月7日（火） ～ 令和3年11月8日（月） 正午（日本時間） |
| 実施期間 | 3～5年（暫定期間後＊） ＊暫定期間とは討議議事録（R/D：Record of Discussions）及び合意文書（MOU: Memorandum of Understanding）が締結されて正式に共同研究を開始するまでの期間です。 |
| 補助上限・補助率 | 1課題あたり32,000千円程度／年 プロジェクト期間が5年計画であれば、5年間で総額 154,500 千円以内（間接経費、暫定期間経費を含む） ※JICAより別途ODA技術協力経費 【間接経費無しの場合】60,000千円程度／年（5年間で300,000千円以内） 【間接経費有りの場合】70,000千円程度／年（5年間で350,000千円以内） |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関に所属し、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。または、応募時に海外在住の研究者で、契約開始予定日もしくは令和4年6月1日のいずれか早い日において、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることができ、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有するODAと連携して推進します。 SATREPSでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題（地球規模課題）の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、この国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム SATREPS）
|
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 次世代介護機器導入促進支援事業HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | ～令和3年9月24日（金） |
| 実施期間 | ～令和4年3月31日（木） |
| 補助上限・補助率 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円（補助率3/4）または60万円（補助率1/2）※対象機器による ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円（補助率7/8）または60万円（補助率3/4）※対象機器による |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 特になし ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、 ・「アドバンストセミナー」への原則参加 ・「公開見学会」等への協力 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度 デジタル機器導入促進支援事業HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | ～令和3年10月8日（金） |
| 実施期間 | ～令和4年3月31日（木） |
| 補助上限・補助率 | 最大260万円 補助基準額×補助率3/4 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 令和３年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所 ※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。 （1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム 及び併設される老人短期入所施設 （2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設 （3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2 第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所 |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | 介護事業所が、デジタル(以下「ICT」という。)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。 ①ソフトウェアやクラウドサービス |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」（3次公募）HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年8月6日（金） ～ 令和3年9月2日（木） 正午 |
| 実施期間 | 最長２年 6 ヶ月（令和 3～5 年度） |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間10,000千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。 ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。（詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」をご参照してください） |
| 契約主体 | 研究開発課題を実施する研究機関 |
| 詳細 | 日本医療研究開発機構（AMED）は、令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募を行います。 「生活習慣病領域における無形の医療技術の効果的な利活用のための研究」が対象です。 ◆循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業 ◆メディカルアーツ研究事業
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| 過年度採択案件URL | ― |
クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業HPはこちら
| 実施主体 | 三重県 |
|---|---|
| 募集期間 | 第1期：2021年6月30日(水) ～8月2日(月) 正午 第2期：2021年9月1日(水)～10月1日(金) 正午 |
| 実施期間 | 2022年3月末まで |
| 補助上限・補助率 | ■開発支援補助金 実証実験を行うための製品を開発・改良する経費等に対する補助 上限：300万円 補助率：1/2 ■実証実験・社会実装支援補助金 実証実験・社会実装に要する経費等に対する補助 上限：600万円 補助率：1/2 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 主な応募条件は、以下に掲げるすべての事項を満たしていることとします。 なお、応募には、業種の制限はありません。全国の熱意ある事業者の皆様のご応募をお待ちしています。 １．国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む等)、何らかの法人格を持つ団体であること。 ２．三重県内で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、新しい生活様式の実現に係る実証実験もしくは社会実装を行うこと。 ３．プログラム終了後に、三重県内での継続的な実証実験の実施や社会実装に向けた具体的な計画を有していること。 ４．期間中の全てのプログラム(三重県・事務局との定期面談、成果報告会参加等)への参加が可能であること。 ※定期面談は原則オンラインでの実施を予定しているが、必要に応じて対面での実施もあり得る。 ５．法人の役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 (以下これらを「暴力団員等」という。) に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。 (ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって行動するなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 |
| 契約主体 | 採択された団体 |
| 詳細 | ■本事業の目的 ■事業内容 ■募集テーマ ■サポート内容 詳細は下記ホームページをご参照ください。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募（2次公募）
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年7月8日（木） ～ 令和3年8月4日（水） 正午 【厳守】 |
| 実施期間 | 最長2年6ヶ月 令和3年度～令和5年度 |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間10,000~15,000千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。 ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。（詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」をご参照してください） |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
JAPANブランド育成支援等事業
| 実施主体 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年4月15日(木曜日)～令和3年7月15日(木曜日)17時まで |
| 実施期間 | 交付決定日～令和4年3月末日まで |
| 補助上限・補助率 | 500万円以内（下限200万円） ※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 海外展開を目指す中小企業 等 |
| 契約主体 | 事業者 |
| 詳細 | 中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援します。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度【公募開始】「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」
| 実施主体 | 経済産業省（※本補助金は、間接補助事業となりますので、実際の公募は補助金の管理団体であります、株式会社シード・プランニングが実施します。） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月１０日～５月３１日 |
| 実施期間 | 交付決定日～令和４年2月２８日 |
| 補助上限・補助率 | 二分の一 |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | 補助事業の応募には、jGrants を使用していただく必要があり、利用するにはgBizIDプライムの取得が必要です。取得するまでに数週間掛かりますので、早めの取得をお願いいたします。 gBizIDプライム：https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | 補助金電子申請システムjGrantsで公募をしておりますので、以下をご覧下さい。
「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は以下２種類のメニューを募集いたします。
【補助事業者（株）シード・プランニングのHP】
【公募説明会について】 ご興味がございましたら、下記ウェブサイトの公募説明会参加申込フォームに、必要情報を記載の上、お申し込みをお願いいたします。 |
| 過年度採択案件URL |
補助金の管理団体のHPにて、公開しております。 以下リンクの１及び３が該当項目となります。 https://seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/saitaku.html |
令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省（※本補助事業は、一般社団法人 Medical Excellence JAPANが管理団体として実施するものです。） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年 5 月７日（金）～令和３年 5 月 26 日（水）※正午までに必着 |
| 実施期間 | 交付決定後速やかに事業に着手し、原則として令和４年 3 月 4 日（金）までに事業を完了することとします。 |
| 補助上限・補助率 | 補助事業経費のうち、中小企業等は２／３以内、大企業は１／３以内 |
| 支払条件 | 補助金の支払いについては、事業完了後の確定検査を経た後、原則、精算払いとなります。全ての支出には領収書等の厳格な証憑類が必要となります。また、支出額、支出内容が適切かどうかも確定検査時に厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該補助金の支払いが行えないこととなります。 経費や支払いに関する詳細は、「令和３年度ヘルスケア産業国際展開推進事業事務処理マニュアル」をご参照ください。 |
| 参加必要資格 | 本補助事業の応募資格は、以下に掲げるすべての条件を満たしている必要があります。 ●ヘルスケア（医療・介護・健康）事業の取組経験を有し、かつ、事業目標の達成、事業計画の遂行、必要書類の整備及び事業報告書の作成に必要な組織及び人員を有していること ●本補助事業を遂行するために必要な経営基盤と資金を有し、明朗な確定検査書類の提示について十分な管理能力を有していること ●応募する本補助事業の内容が、事業目的及び応募対象事業の内容に合致していること ●経済産業省、MEJ 及び伴走コンサルと密接に連携・協力できる体制を有していること |
| 契約主体 | コンソーシアムの代表者 |
| 詳細 | 経済産業省は、ヘルスケアの国際展開を促進するために「令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」（以下「本補助事業」という。）を実施しております。 一般社団法人Medical Excellence JAPAN（以下「MEJ」）は、本補助事業の管理団体として交付決定を受けており、下記の日程で案件募集を行います。 本補助事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が一体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。 ○令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業公募のお知らせ https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/378/ 公募期間：５月７日（金）から５月２６日（水）正午までに必着 応募書類はメールでのご提出、公募説明会はオンライン実施となっております。 詳しくは、上記のMEJホームページ内でご覧いただけます。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
東京都研究開発環境整備支援事業「ウェットラボ入居助成」令和3年度募集のご案内HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | 応募事前連絡期間：2021年5月24日（月） 応募書類提出期間：2021年5月31日（月） |
| 実施期間 | ３か年 ※年度ごとに審査あり |
| 補助上限・補助率 | 補助率：対象経費の2分の１／上限：1件当たり200万円/年 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | ◆創薬・医療分野においてシーズの実用化に向け具体的な研究開発事業を行う個人または法人（営利法人の場合は未上場であること） ◆申請時点で都内のウェットラボに入居している者又は新たに入居見込みの者 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 東京都では、製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かし、創薬・医療分野における産学官連携によるオープンイノベーションを支援することで、東京の成長に資する経済の活性化と、都民・国民の健康長寿の実現に資する取組を実施しています。 本事業では、オープンイノベーションの担い手である、創薬・医療分野（獣医療を除く。）において実用化が期待されるシーズを有している方々の研究開発を促進するために、ウェットラボへの入居を支援します。
詳細は以下のリンクをご覧ください。 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/innovativeprojects/souyaku.html
なお、応募には事前連絡が必要で、事前連絡期間は令和3年4月19日（月）より5月24日（月）までとなっております。
============================= ＜問合せ先＞ 東京都研究開発環境整備支援事業事務局 （運営受託者: 株式会社三菱総合研究所及びエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社） E-Mail：wetlab-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp（まずはメールでご連絡ください） マネジメント事業推進部 東京都研究開発環境整備支援事業 担当 宛 ============================= |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月 21 日（金）必着 |
| 実施期間 | 令和３年４月 1 日～令和４年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | １組合あたり、上限 1,000 万円とする。 なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。 |
| 支払条件 | ① 総事業費のうち、基礎分が補助金の上限額を超える場合であっても、補助金を全額基礎分に充てることは差し支えない。その場合、補助対象は令和３年度内にかかった経費となるが、成果指標値を改善するために、健保組合と委託事業者との契約期間を複数年度としても差し支えない。 ② 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ③ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ④ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑤ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」の実施に係る公募要領についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。 本内容については、厚生労働省ホームページをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203513_00004.html ご応募に興味・関心をいただける事業者の皆様におかれましては、健保組合の皆様と共に、ご検討をいただけますと幸いです。 また、以下の日程にて担当者より、事業内容及び申請手続について説明しますので、お気軽にご参加ください。
【第１回説明会】 日時：令和３年４月21日（水）11：00～12：30 ミーティングID: 833 8427 7173 パスコード: mhlw URL:https://us02web.zoom.us/j/83384277173?pwd=QVdJVHRaS3BRN2dFVlRla21LNWdSZz09 【第2回説明会】 日時：令和３年４月26日（月）11：00～12：30 ミーティングID: 856 9865 9017 パスコード: mhlw URL:https://us02web.zoom.us/j/85698659017?pwd=ZFV0WEZ5QXNZY0cxR09WektVYVd3Zz09
事前の申込みは不要です。 時間になりましたら、Zoomアプリ内にてミーティングID及びパスコードを入力いただくか、記載しているURLにアクセスいただきご参加ください。 ※100名の人数制限があり、先着順となりますことご容赦ください。 ※参加人数は各法人2名までとさせていただきます。 ※説明会は全て同内容のため、重複参加は不要です。
以上、宜しくお願い致します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働省 保険局 保険課 Tel：０３－５２５３－１１１１ Fax：０３－３５０４－１２１０ Mail： kenpoaddress@mhlw.go.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月 21 日（金）必着 |
| 実施期間 | 令和３年４月１日～令和４年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | 主幹（代表）組合に対して、5,000 千円を上限として補助を行う。 |
| 支払条件 | 本事業は共同事業の運営にかかる費用を助成範囲とするため、以下の点について留意すること。 ① 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付要綱の別表第４欄に定める対象経費のうち、「別表２ 助成の対象範囲の例示」にて助成対象を例示しているため、参照すること。 ② 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ③ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ④ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑤ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること。 |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | 主幹（代表）組合 |
| 詳細 | 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。 ●保健事業の共同化支援に関する補助 ●参加方法 以上、宜しくお願い致します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| 過年度採択案件URL |
ー ― |
令和3年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日（金） ～ 令和3年5月11日（火） 12時59分 ※日本時間 |
| 実施期間 | 単年度（令和3年度） |
| 補助上限・補助率 | 1チーム当たり2,300千円程度（間接経費を含まず） 単年度（令和3年度） |
| 支払条件 | 支払額は、四半期ごとに各期とも当該年度における直接経費及び間接経費の合計額を均等４分割 した額を原則とします。 |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 応募資格者は、大学、公的研究開発機関、企業等に所属しており、「臨床研究」「ライフサイエンス」「自然科学」「テクノロジー」「健康分野等」のいずれかのカテゴリーでの経歴をお持ちの方で、かつ次の要件を満たす方です。 本プログラムの2度のワークショップに参加できること。 第1回：2021年9月10日－12日、第2回：2022年2月24日－25日（ともに米国ニューヨークでの開催を予定していますが、COVID-19の影響で形式が変更される可能性があります。） 博士号、またはそれに類する学位を取得していること。 最終学位取得後ならびに研究歴が概ね10年以内であること。 大学、研究機関等で助教以上、あるいは相当する職位に就いていること。 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 「先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業（次世代ワクチンの基盤技術開発課題）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日（金） ～ 令和3年4月5日（月） 正午【厳守】 |
| 実施期間 | 最長3年 2021年度～2023年度 |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり 年間上限21,000千円 |
| 支払条件 | 支払額は、四半期ごとに各期とも当該年度における直接経費及び間接経費の合計額を均等４分割 した額を原則とします。 |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 国内の研究機関等に所属し、かつ、主た る研究場所※１とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめな どの責任を担う研究者（研究開発代表者） |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 【公募予告】「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月下旬 ～ 令和3年5月中旬 （予定） |
| 実施期間 | ― |
| 補助上限・補助率 | ― |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 一般企業 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 【公募予告】「ロボット介護機器開発等推進事業（環境整備）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月下旬 ～ 令和3年5月中旬 （予定） |
| 実施期間 | ― |
| 補助上限・補助率 | ― |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の2次公募HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2021年3月12日（金）～5月7日（金）12:00 |
| 実施期間 | 原則3年間（大規模案件は4年間） |
| 補助上限・補助率 | 【補助上限額】 100億円（中小企業特例は5億円） 【補助率】 大企業：1／2以内～1／4以内 中小企業等：2／3以内～1／4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に低減する（中小企業特例は、2／3以内。段階的低減なし） |
| 支払条件 | 【補助対象施設】 工場又は物流施設 【補助対象経費】 建物取得費、設備費、システム購入費 |
| 参加必要資格 | jGrants登録：要 |
| 契約主体 | 一般企業 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募HPはこちら
| 実施主体 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日(金)～令和3年4月27日(火)【17時締切】 |
| 実施期間 | 補助事業期間：2年度 |
| 補助上限・補助率 | 補助金額(上限額)：3,000万円以下、2年度目は初年度の交付決定額が上限 補助率：1/2以内（IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 2/3以内） |
| 支払条件 | 通常は本事業終了後、翌年度４月１０日までに実績報告書の提出を受け、 補助金額の確定後の精算払いとなります |
| 参加必要資格 | jGrants登録：要 |
| 契約主体 | 中小企業 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和2年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）課題公募番号102・新型コロナウイルス感染症に関する研究」に係る公募（2次公募）について
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年３月１日（月）～８月１３日（金） ① 第１次募集：令和３年３月 １日（月）～３月３１日（水）（必着） ② 第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月２８日（金）（必着） ③ 第３次募集：令和３年７月１６日（金）～８月１３日（金）（必着） |
| 実施期間 | 補助金交付決定日から令和４年２月１５日（火）まで |
| 補助上限・補助率 | 補助上限： ① 中小企業組合等活路開拓事業 （大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円） （通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円） （展示会等出展・開催） 上限 １，２００万円 （下限 なし） ② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円） （通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円） ③ 連合会（全国組合）等研修事業 上限 ３００万円 （下限 なし） 補助率： １０分の６の範囲内 |
| 支払条件 | 補助対象組合等は、原則として、精算払まで事業にかかる経費の全額を立替払する必要があります。補助対象組合等は、本会より前記（３）の手順で補助金額の確定通知を受けた後、本会に対し、補助金の精算払請求書による請求を行い、本会は補助金の精算払を行います。 |
| 参加必要資格 | ― |
| 契約主体 | 中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/entry_r2/2020_1_kadai_theme.pdf |
