補助金等情報
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令和３年度【公募開始】「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」
- 実施主体
- 経済産業省（※本補助金は、間接補助事業となりますので、実際の公募は補助金の管理団体であります、株式会社シード・プランニングが実施します。）
- 募集期間
- 令和３年５月１０日～５月３１日
- 補助上限・補助率
- 二分の一
-
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」
- 実施主体
- 厚生労働省
- 募集期間
- 令和３年５月 21 日（金）必着
- 補助上限・補助率
- １組合あたり、上限 1,000 万円とする。
なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。
-
令和2年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）課題公募番号102・新型コロナウイルス感染症に関する研究」に係る公募（2次公募）について
- 実施主体
- 全国中小企業団体中央会
- 募集期間
- 令和３年３月１日（月）～８月１３日（金）
① 第１次募集：令和３年３月 １日（月）～３月３１日（水）（必着）
② 第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月２８日（金）（必着）
③ 第３次募集：令和３年７月１６日（金）～８月１３日（金）（必着） - 補助上限・補助率
- 補助上限：
① 中小企業組合等活路開拓事業
（大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円）
（通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
（展示会等出展・開催） 上限 １，２００万円 （下限 なし）
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円）
（通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円）
③ 連合会（全国組合）等研修事業 上限 ３００万円 （下限 なし）
補助率：
１０分の６の範囲内
実施主体
募集期間
補助上限・補助率令和3年度 次世代介護機器導入促進支援事業HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | ～令和3年9月24日（金） |
| 実施期間 | ～令和4年3月31日（木） |
| 補助上限・補助率 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円（補助率3/4）または60万円（補助率1/2）※対象機器による ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 対象機器1台当たり133万4千円（補助率7/8）または60万円（補助率3/4）※対象機器による |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | ◆次世代介護機器導入支援事業費補助 特になし ◆次世代介護機器導入推進事業費補助 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、 ・「アドバンストセミナー」への原則参加 ・「公開見学会」等への協力 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度 デジタル機器導入促進支援事業HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | ～令和3年10月8日（金） |
| 実施期間 | ～令和4年3月31日（木） |
| 補助上限・補助率 | 最大260万円 補助基準額×補助率3/4 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 令和３年４月１日時点に都内において開設している介護保険サービスの事業所 ※ ただし、以下の種別の事業所は除きます。 （1）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム 及び併設される老人短期入所施設 （2）介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設 （3）介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2 第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所 |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | 介護事業所が、デジタル(以下「ICT」という。)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。 ①ソフトウェアやクラウドサービス |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP） 日・北欧共同研究」HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年6月24日（木）～ 令和3年10月7日（木） 13時00分 CEST （NordForsk Application Portal）/ 17時00分 日本時間（e-Rad） |
| 実施期間 | 最長3年間（令和3年度～令和6年度） |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間7,690千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本公募の応募資格の詳細は、Call Text: Japan-Nordic Frontier Research Projects for Healthy Longevity（公募要領）の「Eligibility criteria」及び日本側研究者向け補足応募注意事項「第2章 応募に関する諸条件等」をご覧ください。 |
| 契約主体 | 採択された研究機関 |
| 詳細 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）は、医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP） 日・北欧共同研究に係る共同公募をNordForsk、Academy of Finland、Research Council of Norway及びSwedish Research Councilと共同で実施いたします。 「健康・医療データを利活用した健康長寿に向けたフロンティア研究」 本公募では、日・北欧の既存の大規模かつ質の高い健康・医療データを利活用し、疾患の発症予測や精密医療（予防・診断・治療）につながる新たな知見の創出を目的とします。 １．Health data being utilised in order to add value to, support or follow up already ongoing research at the Nordic and Japanese level. |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」（3次公募）HPはこちら
| 実施主体 | 日本医療研究開発機構（AMED） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年8月6日（金） ～ 令和3年9月2日（木） 正午 |
| 実施期間 | 最長２年 6 ヶ月（令和 3～5 年度） |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり年間10,000千円程度 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 本事業の応募資格者は、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究開発代表者）とします。 ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 なお、特定の研究機関等に所属していない、若しくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。（詳細は公募要領「第2章 応募に関する諸条件等」をご参照してください） |
| 契約主体 | 研究開発課題を実施する研究機関 |
| 詳細 | 日本医療研究開発機構（AMED）は、令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募を行います。 「生活習慣病領域における無形の医療技術の効果的な利活用のための研究」が対象です。 ◆循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業 ◆メディカルアーツ研究事業
|
| 過年度採択案件URL | ― |
クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業HPはこちら
| 実施主体 | 三重県 |
|---|---|
| 募集期間 | 第1期：2021年6月30日(水) ～8月2日(月) 正午 第2期：2021年9月1日(水)～10月1日(金) 正午 |
| 実施期間 | 2022年3月末まで |
| 補助上限・補助率 | ■開発支援補助金 実証実験を行うための製品を開発・改良する経費等に対する補助 上限：300万円 補助率：1/2 ■実証実験・社会実装支援補助金 実証実験・社会実装に要する経費等に対する補助 上限：600万円 補助率：1/2 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | 主な応募条件は、以下に掲げるすべての事項を満たしていることとします。 なお、応募には、業種の制限はありません。全国の熱意ある事業者の皆様のご応募をお待ちしています。 １．国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む等)、何らかの法人格を持つ団体であること。 ２．三重県内で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、新しい生活様式の実現に係る実証実験もしくは社会実装を行うこと。 ３．プログラム終了後に、三重県内での継続的な実証実験の実施や社会実装に向けた具体的な計画を有していること。 ４．期間中の全てのプログラム(三重県・事務局との定期面談、成果報告会参加等)への参加が可能であること。 ※定期面談は原則オンラインでの実施を予定しているが、必要に応じて対面での実施もあり得る。 ５．法人の役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 (以下これらを「暴力団員等」という。) に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。 (ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって行動するなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 |
| 契約主体 | 採択された団体 |
| 詳細 | ■本事業の目的 ■事業内容 ■募集テーマ ■サポート内容 詳細は下記ホームページをご参照ください。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度【公募開始】「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」
| 実施主体 | 経済産業省（※本補助金は、間接補助事業となりますので、実際の公募は補助金の管理団体であります、株式会社シード・プランニングが実施します。） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月１０日～５月３１日 |
| 実施期間 | 交付決定日～令和４年2月２８日 |
| 補助上限・補助率 | 二分の一 |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | 補助事業の応募には、jGrants を使用していただく必要があり、利用するにはgBizIDプライムの取得が必要です。取得するまでに数週間掛かりますので、早めの取得をお願いいたします。 gBizIDプライム：https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | 補助金電子申請システムjGrantsで公募をしておりますので、以下をご覧下さい。
「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は以下２種類のメニューを募集いたします。
【補助事業者（株）シード・プランニングのHP】
【公募説明会について】 ご興味がございましたら、下記ウェブサイトの公募説明会参加申込フォームに、必要情報を記載の上、お申し込みをお願いいたします。 |
| 過年度採択案件URL |
補助金の管理団体のHPにて、公開しております。 以下リンクの１及び３が該当項目となります。 https://seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/saitaku.html |
令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省（※本補助事業は、一般社団法人 Medical Excellence JAPANが管理団体として実施するものです。） |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年 5 月７日（金）～令和３年 5 月 26 日（水）※正午までに必着 |
| 実施期間 | 交付決定後速やかに事業に着手し、原則として令和４年 3 月 4 日（金）までに事業を完了することとします。 |
| 補助上限・補助率 | 補助事業経費のうち、中小企業等は２／３以内、大企業は１／３以内 |
| 支払条件 | 補助金の支払いについては、事業完了後の確定検査を経た後、原則、精算払いとなります。全ての支出には領収書等の厳格な証憑類が必要となります。また、支出額、支出内容が適切かどうかも確定検査時に厳格に審査され、これを満たさない場合は、当該補助金の支払いが行えないこととなります。 経費や支払いに関する詳細は、「令和３年度ヘルスケア産業国際展開推進事業事務処理マニュアル」をご参照ください。 |
| 参加必要資格 | 本補助事業の応募資格は、以下に掲げるすべての条件を満たしている必要があります。 ●ヘルスケア（医療・介護・健康）事業の取組経験を有し、かつ、事業目標の達成、事業計画の遂行、必要書類の整備及び事業報告書の作成に必要な組織及び人員を有していること ●本補助事業を遂行するために必要な経営基盤と資金を有し、明朗な確定検査書類の提示について十分な管理能力を有していること ●応募する本補助事業の内容が、事業目的及び応募対象事業の内容に合致していること ●経済産業省、MEJ 及び伴走コンサルと密接に連携・協力できる体制を有していること |
| 契約主体 | コンソーシアムの代表者 |
| 詳細 | 経済産業省は、ヘルスケアの国際展開を促進するために「令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」（以下「本補助事業」という。）を実施しております。 一般社団法人Medical Excellence JAPAN（以下「MEJ」）は、本補助事業の管理団体として交付決定を受けており、下記の日程で案件募集を行います。 本補助事業では、我が国が高い競争力を有する医療や介護等のヘルスケアに関して、技術及びサービス、製品が一体となった戦略的な海外展開を計画・実施する事業者（医療機関や企業等）の実証調査費用を補助することによって、我が国のヘルスケア製品・サービスの海外展開を促進させることを目的とします。 ○令和3年度ヘルスケア産業国際展開推進事業公募のお知らせ https://medicalexcellencejapan.org/jp/publicoffering/detail/378/ 公募期間：５月７日（金）から５月２６日（水）正午までに必着 応募書類はメールでのご提出、公募説明会はオンライン実施となっております。 詳しくは、上記のMEJホームページ内でご覧いただけます。 |
| 過年度採択案件URL | ― |
東京都研究開発環境整備支援事業「ウェットラボ入居助成」令和3年度募集のご案内HPはこちら
| 実施主体 | 東京都 |
|---|---|
| 募集期間 | 応募事前連絡期間：2021年5月24日（月） 応募書類提出期間：2021年5月31日（月） |
| 実施期間 | ３か年 ※年度ごとに審査あり |
| 補助上限・補助率 | 補助率：対象経費の2分の１／上限：1件当たり200万円/年 |
| 支払条件 | ー |
| 参加必要資格 | ◆創薬・医療分野においてシーズの実用化に向け具体的な研究開発事業を行う個人または法人（営利法人の場合は未上場であること） ◆申請時点で都内のウェットラボに入居している者又は新たに入居見込みの者 |
| 契約主体 | ー |
| 詳細 | 東京都では、製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かし、創薬・医療分野における産学官連携によるオープンイノベーションを支援することで、東京の成長に資する経済の活性化と、都民・国民の健康長寿の実現に資する取組を実施しています。 本事業では、オープンイノベーションの担い手である、創薬・医療分野（獣医療を除く。）において実用化が期待されるシーズを有している方々の研究開発を促進するために、ウェットラボへの入居を支援します。
詳細は以下のリンクをご覧ください。 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/innovativeprojects/souyaku.html
なお、応募には事前連絡が必要で、事前連絡期間は令和3年4月19日（月）より5月24日（月）までとなっております。
============================= ＜問合せ先＞ 東京都研究開発環境整備支援事業事務局 （運営受託者: 株式会社三菱総合研究所及びエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社） E-Mail：wetlab-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp（まずはメールでご連絡ください） マネジメント事業推進部 東京都研究開発環境整備支援事業 担当 宛 ============================= |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月 21 日（金）必着 |
| 実施期間 | 令和３年４月 1 日～令和４年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | １組合あたり、上限 1,000 万円とする。 なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。 |
| 支払条件 | ① 総事業費のうち、基礎分が補助金の上限額を超える場合であっても、補助金を全額基礎分に充てることは差し支えない。その場合、補助対象は令和３年度内にかかった経費となるが、成果指標値を改善するために、健保組合と委託事業者との契約期間を複数年度としても差し支えない。 ② 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ③ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ④ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑤ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（成果連動型民間委託方式による保健事業）」の実施に係る公募要領についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。 本内容については、厚生労働省ホームページをご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203513_00004.html ご応募に興味・関心をいただける事業者の皆様におかれましては、健保組合の皆様と共に、ご検討をいただけますと幸いです。 また、以下の日程にて担当者より、事業内容及び申請手続について説明しますので、お気軽にご参加ください。
【第１回説明会】 日時：令和３年４月21日（水）11：00～12：30 ミーティングID: 833 8427 7173 パスコード: mhlw URL:https://us02web.zoom.us/j/83384277173?pwd=QVdJVHRaS3BRN2dFVlRla21LNWdSZz09 【第2回説明会】 日時：令和３年４月26日（月）11：00～12：30 ミーティングID: 856 9865 9017 パスコード: mhlw URL:https://us02web.zoom.us/j/85698659017?pwd=ZFV0WEZ5QXNZY0cxR09WektVYVd3Zz09
事前の申込みは不要です。 時間になりましたら、Zoomアプリ内にてミーティングID及びパスコードを入力いただくか、記載しているURLにアクセスいただきご参加ください。 ※100名の人数制限があり、先着順となりますことご容赦ください。 ※参加人数は各法人2名までとさせていただきます。 ※説明会は全て同内容のため、重複参加は不要です。
以上、宜しくお願い致します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働省 保険局 保険課 Tel：０３－５２５３－１１１１ Fax：０３－３５０４－１２１０ Mail： kenpoaddress@mhlw.go.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年５月 21 日（金）必着 |
| 実施期間 | 令和３年４月１日～令和４年３月末日 |
| 補助上限・補助率 | 主幹（代表）組合に対して、5,000 千円を上限として補助を行う。 |
| 支払条件 | 本事業は共同事業の運営にかかる費用を助成範囲とするため、以下の点について留意すること。 ① 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金交付要綱の別表第４欄に定める対象経費のうち、「別表２ 助成の対象範囲の例示」にて助成対象を例示しているため、参照すること。 ② 参考図書、医薬品等の配布のみの事業となるものについては、補助金の交付対象の事業とは認めないこと。 ③ この補助金による保養施設等の整備事業は該当しないこと。 ④ 健診等に必要な医療機器の購入経費は、交付の対象経費にはみとめられないこと。 ⑤ 保健事業への参加者の交通費、茶菓飲食費、各種施設の入場料等は、原則として自己負担とすること。 |
| 参加必要資格 | ー |
| 契約主体 | 主幹（代表）組合 |
| 詳細 | 令和３年度高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業（保健事業の共同化支援に関する補助）」についての事務連絡及び応募申請書を健保組合宛てに送付したことをご連絡させていただきます。 ●保健事業の共同化支援に関する補助 ●参加方法 以上、宜しくお願い致します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
| 過年度採択案件URL |
ー ― |
令和3年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日（金） ～ 令和3年5月11日（火） 12時59分 ※日本時間 |
| 実施期間 | 単年度（令和3年度） |
| 補助上限・補助率 | 1チーム当たり2,300千円程度（間接経費を含まず） 単年度（令和3年度） |
| 支払条件 | 支払額は、四半期ごとに各期とも当該年度における直接経費及び間接経費の合計額を均等４分割 した額を原則とします。 |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 応募資格者は、大学、公的研究開発機関、企業等に所属しており、「臨床研究」「ライフサイエンス」「自然科学」「テクノロジー」「健康分野等」のいずれかのカテゴリーでの経歴をお持ちの方で、かつ次の要件を満たす方です。 本プログラムの2度のワークショップに参加できること。 第1回：2021年9月10日－12日、第2回：2022年2月24日－25日（ともに米国ニューヨークでの開催を予定していますが、COVID-19の影響で形式が変更される可能性があります。） 博士号、またはそれに類する学位を取得していること。 最終学位取得後ならびに研究歴が概ね10年以内であること。 大学、研究機関等で助教以上、あるいは相当する職位に就いていること。 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 「先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業（次世代ワクチンの基盤技術開発課題）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日（金） ～ 令和3年4月5日（月） 正午【厳守】 |
| 実施期間 | 最長3年 2021年度～2023年度 |
| 補助上限・補助率 | 1課題当たり 年間上限21,000千円 |
| 支払条件 | 支払額は、四半期ごとに各期とも当該年度における直接経費及び間接経費の合計額を均等４分割 した額を原則とします。 |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 国内の研究機関等に所属し、かつ、主た る研究場所※１とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめな どの責任を担う研究者（研究開発代表者） |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 【公募予告】「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月下旬 ～ 令和3年5月中旬 （予定） |
| 実施期間 | ― |
| 補助上限・補助率 | ― |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | 一般企業 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度 【公募予告】「ロボット介護機器開発等推進事業（環境整備）」に係る公募についてHPはこちら
| 実施主体 | AMED |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月下旬 ～ 令和3年5月中旬 （予定） |
| 実施期間 | ― |
| 補助上限・補助率 | ― |
| 支払条件 | ― |
| 参加必要資格 | e-rad登録: 要 |
| 契約主体 | ― |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の2次公募HPはこちら
| 実施主体 | 経済産業省 |
|---|---|
| 募集期間 | 2021年3月12日（金）～5月7日（金）12:00 |
| 実施期間 | 原則3年間（大規模案件は4年間） |
| 補助上限・補助率 | 【補助上限額】 100億円（中小企業特例は5億円） 【補助率】 大企業：1／2以内～1／4以内 中小企業等：2／3以内～1／4以内 ※補助対象経費の額に応じて段階的に低減する（中小企業特例は、2／3以内。段階的低減なし） |
| 支払条件 | 【補助対象施設】 工場又は物流施設 【補助対象経費】 建物取得費、設備費、システム購入費 |
| 参加必要資格 | jGrants登録：要 |
| 契約主体 | 一般企業 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和3年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募HPはこちら
| 実施主体 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和3年3月5日(金)～令和3年4月27日(火)【17時締切】 |
| 実施期間 | 補助事業期間：2年度 |
| 補助上限・補助率 | 補助金額(上限額)：3,000万円以下、2年度目は初年度の交付決定額が上限 補助率：1/2以内（IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 2/3以内） |
| 支払条件 | 通常は本事業終了後、翌年度４月１０日までに実績報告書の提出を受け、 補助金額の確定後の精算払いとなります |
| 参加必要資格 | jGrants登録：要 |
| 契約主体 | 中小企業 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | ― |
令和2年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）課題公募番号102・新型コロナウイルス感染症に関する研究」に係る公募（2次公募）について
| 実施主体 | 全国中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和３年３月１日（月）～８月１３日（金） ① 第１次募集：令和３年３月 １日（月）～３月３１日（水）（必着） ② 第２次募集：令和３年４月 １日（木）～５月２８日（金）（必着） ③ 第３次募集：令和３年７月１６日（金）～８月１３日（金）（必着） |
| 実施期間 | 補助金交付決定日から令和４年２月１５日（火）まで |
| 補助上限・補助率 | 補助上限： ① 中小企業組合等活路開拓事業 （大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円） （通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円） （展示会等出展・開催） 上限 １，２００万円 （下限 なし） ② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （大規模・高度型）※ 上限 ２，０００万円 （下限 １００万円） （通常型） 上限 １，２００万円 （下限 １００万円） ③ 連合会（全国組合）等研修事業 上限 ３００万円 （下限 なし） 補助率： １０分の６の範囲内 |
| 支払条件 | 補助対象組合等は、原則として、精算払まで事業にかかる経費の全額を立替払する必要があります。補助対象組合等は、本会より前記（３）の手順で補助金額の確定通知を受けた後、本会に対し、補助金の精算払請求書による請求を行い、本会は補助金の精算払を行います。 |
| 参加必要資格 | ― |
| 契約主体 | 中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等 |
| 詳細 | ― |
| 過年度採択案件URL | https://www.chuokai.or.jp/josei/kadai/entry_r2/2020_1_kadai_theme.pdf |
