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JHVS Venture Awards 2024は、医療系ベンチャーのチャレンジ精神の高揚や革新的なイノベーションの創出を促進することを目的としています。応募はエントリーシートを提出し、書類審査を通過したベンチャーがプレゼン審査に参加します。審査基準はシーズの有用性、事業の計画性、成長性などに基づきます。受賞者にはJHVSシンポジウムでのピッチ機会やMEDISO各種支援プログラムの重点サポートが提供されます。

主なスケジュール
応募期間：2024年8月9日～2024年8月23日17:00
選定結果通知：2024年9月上旬（予定）
最終プレゼン審査：2024年10月10日
受賞者ピッチ：2024年2月頃

応募方法
応募要領を確認の上、応募申請資料を作成
必須のエントリーシートおよび任意の事業計画等の参考資料を電子メールで送付
エントリーシート提出先：mediso_jhvs_2024@tohmatsu.co.jp

お問い合わせ先
有限責任監査法人トーマツ
「JHVS Venture Awards 2024」事務局
担当者：美馬、森本、坂本、高木
E-mail：mediso_jhvs_2024@tohmatsu.co.jp

日本医療研究開発大賞は、大学、公的研究機関、企業などにおける医療分野の研究開発やその成果の実用化において、画期的・重要な成果を収める、先導的な取り組みを行うなど、研究開発の推進に多大なる貢献をした事例に関し、その功績をたたえることにより、わが国の医療分野の研究開発のさらなる進展に寄与することを目的とした表彰制度です。

応募は「一般枠」と「スタートアップ枠」に分かれ、それぞれの応募資格と審査基準に基づき選考されます。

公募要項など詳細をご確認の上、ぜひご応募ください。

応募、選考方法などの詳細

以下の公募案内ウェブサイトへアクセスし、記載内容をよくご確認ください。
https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240614.html

• 公募する施設の名称：クリエイション・コア名古屋（名古屋新事業創出型事業施設）
• 所在地：愛知県名古屋市守山区桜坂4丁目201番地
• 公募居室：107号室（試作開発室、賃貸面積52平方メートル、賃料137,280円／月、天井高3.5メートル、耐床荷重2t／平方メートル）、202号室（試作開発室、賃貸面積74平方メートル、賃料195,360円／月、天井高2.6メートル、耐床荷重1t／平方メートル）
• 主要設備および共用部：給排水、24時間機械警備、都市ガス、交流ホール、打合せコーナー、会議室、リフレッシュコーナー、エレベーター、駐車場

申込方法 所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参または郵送にて提出。

お問い合わせ・申込書類送付先 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部本部 支援推進課
〒460-0003 名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル4階
電話番号：052-201-3068
FAX：052-220-0517

募集要項・申込書類 募集要項および申込書類は中小機構のウェブサイトからダウンロード可能です。

本公募は、令和6年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算成立等をもって採択者とすることとします。
（1）新事業展開への意識醸成に資する取組
（2）地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワーク（プラットフォーム）の構築
（3）新事業展開（立ち上げ段階）への支援
※詳細は募集要領をご確認ください。

本公募は、令和6年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算成立等をもって採択者とすることとします。
（1）新事業展開への意識醸成に資する取組
（2）地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワーク（プラットフォーム）の構築
（3）新事業展開（立ち上げ段階）への支援
※詳細は募集要領をご確認ください。

優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業では、優れた医療機器等の創出を担う人材の研修及びリスキリングに取り組みつつ、スタートアップ企業や研究者等が適時適切な伴走支援を受けられる基盤を強化することを目指します。

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。
このような状況を受け、令和3年6月に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」の下、感染症のワクチン・治療薬に関連する技術の実用化開発を行う創薬ベンチャー企業を支援する目的で本事業が創設されました。さらに、令和4年10月には「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」において、本事業について「今後、支援対象を感染症関連以外で資金調達が困難な創薬分野にも広げる方向で、支援を強化する」旨が盛り込まれました。
本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル（VC）を認定し、その認定したVC（以下「認定VC」という。）による出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援し、日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図ります。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。海外での資金調達または海外市場での事業化を行うために設立した外国法人の日本子会社である創薬ベンチャーも支援の対象といたします。

本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものです。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓
等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓
等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一
部を補助するものです。

本助成金制度は、身体障害者*の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構（以下「機構」）が必要な資金の一部（上限は助成対象経費の
額の２分の１に相当する額）を助成するものです。
＊ 視覚障害、聴覚障害、音声又は言語機能の障害、肢体不自由及び内部障害がある者をいう。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、
賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、
生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

我が国において、ヘルステック領域における理想的なスタートアップ・エコシステムを構築し、スタートアップ企業によるイノベーションの牽引を加速化させるには、魅力的なスタートアップ企業の創出と、これらのスタートアップ企業が開発する機器の実用化を促進していくことが必要です。
このため、本事業ではヘルステック領域において起業を目指すアカデミアや民間企業に所属する研究者・研究職に対して、ヘルステック開発に係る研究開発資金の支援を行うとともに、個別の研究開発課題に対して、各分野の専門家や起業経験者、ベンチャーキャピタル（VC）等で構成される伴走支援コンソーシアムによる支援を行い、革新的なヘルステック開発を行うスタートアップ企業を創出することを目指します。
同時に、これらのスタートアップ企業が断続的に資金調達を実現し、最終的にEXITできる環境を構築するため、起業人材と起業経験者、VC、アカデミア、大企業等の間でのネットワーク形成を行い、理想的なエコシステムの構築を目指します。

公募要領を参照

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」に係る委託事業者の公募を以下のとおり実施します。
医療機器開発のポテンシャルのある地域において、その環境やこれまでの取り組みなどを踏まえ、地域の特色を活かした独自性のある医療機器開発拠点に医療機器開発エコシステムの基盤となる支援体制を整備することが求められています。加えて、医療機器の成熟度を上げて早期の実用化を実現する支援体制も求められています。
本事業では、特に、①専門性のある専門分野支援人材、②プロジェクト全体を見通す高度な知識を有する事業化人材を地域の拠点に配置し、地域の特色を活かしたニーズ・シーズの橋渡し活動等を通して医療機器開発プロジェクトを組み立て、中長期的に地域の取り組みが自立的に活動可能な支援体制を整備することを目的とします。

本事業では、設立後間もないベンチャー企業を支援する課題（医療機器ベンチャー支援タイプ）及び医療機器ベンチャー支援タイプの採択企業への教育を担うことにより、従来不足していたベンチャー企業への開発サポートに係る研究開発課題（医療機器ベンチャー教育タイプ）の2課題で構成されます。
医療機器ベンチャー教育タイプについては、令和2年度に事業期間5年で公募を行い、採択機関が事業を推進していますので、今年度は医療機器ベンチャー支援タイプの公募のみを行います。

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。
また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。

福岡市では、人生100年時代を見据え、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる持続可能な社会をつくるプロジェクト「福岡100」に取り組んでいます。
福岡市と福岡地域戦略推進協議会（FDC）が運営する「福岡100ラボ」は、「福岡100」が目指すまちづくりを産学官民オール福岡で実現していくための企業等からの事業提案窓口であり、社会実装に向けた共創の場です。社会実験の共同実施から、ソリューションの市内での展開まで、一体的に支援します。
今回、先進的なアイデアやAI・IoT等の先端技術を活用し、社会課題の解決等を促進するため、民間企業等と共働して取り組みたい下記のテーマについて、提案の募集を開始しますので、お知らせいたします。
（１）介護人材のウェルビーイング向上にむけた仕組み・取組み
（２）外出困難な重度障がい者等の就労や社会参加の実現
※各テーマの詳細は、募集要項をご参照ください。
※プレゼンテーションによる評価の結果、事業を実施しない場合もあります。
※提案実施に係る費用は応募事業者の負担となります。市との役割分担については、募集要項をご確認ください。

本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等（以下「参画事業者」という。）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関（以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」となる。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。
本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。

「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。

◆経営革新事業
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

◆専門家活用事業
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助

◆廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

【補助対象経費の規模 （間接経費及び認定VC出資分含む）】

1課題当たり総額30～100億円まで（上限を超える提案も可能）
※AMEDは補助対象経費の2/3（20～約66.6億円）を上限に補助金を交付

【補助事業期間】

最長令和13年9月まで
（課題毎に設定）

【新規採択課題 予定数】

0～10課題程度

【事業概要】

ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略が令和3年6月に閣議決定されました。

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。

本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを⾏う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第１相、第２相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援します。

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

※令和２年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構監督のもと株式会社パソナが事務局業務を運用しています。

中小企業者の方々に対する投資事業を行う民間機関などとともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、中小企業者への資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業者の再生を支援します。ファンドの運営（個別企業への投資）は、各投資会社が行います。

※中小機構は、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表し、中小企業・小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献しているところです。本事業においても、政策目的を踏まえたESG投資とSDGsへの取組みを推進してまいります。

中小機構のファンド出資事業には、投資先となる企業に応じて以下の3種類があります。

【1.起業支援ファンド】

創業又は成長初期の段階にある中小企業者の方々を支援

【2.中小企業成長支援ファンド】

成長が見込まれる新事業展開を支援

【3.中小企業再生ファンド】

再生に取り組む中小企業者の方々を支援

イノベーションの担い手たるスタートアップや中小企業は、その成長過程で「人材や経営資源の確保の壁」に直面している一方、大企業では優秀な人材を確保しつつも、新規事業を機動的に動かす機会を提供できず、事業ポートフォリオ組み替え等の担い手人材・次世代リーダーの育成で苦労している状況にあります。

このような状況を踏まえて、大企業の若手・中堅人材等スタートアップ等の外部環境に挑戦し、成長過程での課題解決（戦略立案・事業提携・海外展開・組織整備等）に取り組む活動“スタートアップチャレンジ”にかかる費用の一部を助成することで、人材への成長機会付与と、スタートアップの人材不足解消を支援します。

スタートアップチャレンジは、費用負担者および実施の目的により下記の４つの類型にわかれ、類型毎に補助の方法等を定めています。

・類型A：武者修行・人材育成型（大企業等向け）

・類型B：スタートアップ採用支援型（スタートアップ等向け）

・類型C：人材直接受入型（スタートアップ等向け）

・類型D：人材プール形成型（仲介事業者向け）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

■詳細
本事業では、経済産業省が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえ、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体等が自主的にヘルスケアサービスに関するガイドライン等の策定又は改訂をする際に必要な費用を支援し、業界ごとや業界横断の自主的な品質評価を促します。
なお、指針を踏まえて既に策定、改訂が完了している業界自主ガイドラインや認証制度を普及展開する際に必要な費用については補助対象外といたします。
※「ヘルスケアサービス」の定義：健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供（ただし、個別法による許認可等が必要な商品や役務等を除く。）
■留意点
本公募は、補助金申請システム「jGrants」と応募書類一式送付との併用での応募を受け付けます。
・jGrants；https://www.jgrants-portal.go.jp/
jGrants を利用するには、「gBizIDプライム」の取得が必要です。
・gBizIDプライム：https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
取得するまでに数週間掛かりますので、早めの取得をお願いいたします。
gBizIDプライムの取得やJグランツでの申請が困難な場合は、事務局へご連絡ください。

■公募に関するお問い合わせ先
株式会社シード・プランニング
「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」公募係
メールアドレス：2022healthcare@seedplanning.co.jp

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。

介護事業所が、デジタル(以下「ICT」という。)機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下「介護業務支援システム」という。)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代 等）※ICT機器導入に関する照会等