InnoHubはヘルスケアやライフサイエンスに関わるベンチャー企業等の相談窓口です。

医薬品の創出の迅速化を目指すためには、創薬の基盤を整備し、医薬品創出から医薬品開発過程を迅速化・効率化することが必要であり、創薬の基盤技術に関する研究を支援することが重要となります。そのため、創薬基盤推進研究事業では創薬の創薬に結びつく基盤技術に関する研究を実施し、製薬企業において医薬品等の開発につながるような成果を創出することを目標とします。

HIV感染症はHIV治療薬の進歩により、HIVに感染してもその後のエイズ発症を抑制することが可能となりましたが、HIV感染症自体は治癒することはなく、長期の薬剤服用が必要です。それゆえに、薬剤耐性ウイルスの出現の可能性や、HIV感染者の高齢化に伴う服薬アドヒアランス確保の問題、また長期のHIV感染に伴い発症する合併症などへの対応が求められています。これらの課題への取り組みとして、HIV感染症の根治を目指した実用化研究（ワクチン･治療薬・治療法等の開発、医薬品シーズ探索等）、それを支える基盤的研究（HIV感染の機構解明等）や、HIV感染症の合併症に対する治療法開発等の推進・実用化が必須です。

本事業では、HIV感染症の根本的解決につながるHIV感染症の根治療法に資する研究について、基礎から実用化に向けて一貫して推進します。あわせて、HIV感染症について感染機構や関連病態などの解析を進め、患者QOLの向上や医療経済上の負担軽減を目指します。

近年、女性の就業率の上昇、初産年齢の上昇、生涯出生数の減少、平均寿命の伸長等に伴い、女性の健康に関わる問題は大きく変化してきています。また、女性の心身の状態は思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期といった、ライフステージごとに大きく変化するという特性があります。こうしたことを踏まえ、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課題に応じて包括的に支援していく必要があります。
本事業では、女性の健康に関する課題解決を目標とし、人生の各段階に応じてその心身の状況が大きく変化する女性の生涯を通じた健康や疾患について、心身における性差も加味し、かつライフステージの軸で多面的にとらえ、エビデンスに基づく「予防／診断／治療／予後・QOL」についての研究開発とその実用化を推進します。

NEDOは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象とした、表題の助成事業の公募を行います。VC等との協調やステージゲート審査の活用を制度上盛り込み、長期的視野でもって、実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

本事業では、革新的な医薬品や医療機器、医療技術等を創出することを目的に、国が定めた研究開発目標の下、大学等の研究者から提案を募り、組織の枠を超えた時限的な研究開発体制を構築して研究を推進します。画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究の加速・深化を行います。
FORCEでは、AMED-CRESTやPRIMEの終了課題およびCRESTやさきがけの終了課題のうち、ヒト疾患サンプル等を用いた疾患関連性の検証や、開発した分析法や測定機器の汎用性の検証を行うことを目的として、追加支援により大きな成果展開が期待できる研究を推進します。

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の4要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。

本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。

レギュラトリーサイエンスを充実・強化するために、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の品質、有効性及び安全性に関する評価法等に関する研究を実施し、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定等につなげます。また、先端技術を活用した医薬品、医療機器、再生医療等製品等の開発に資するため、最先端の技術に係る評価法等についての研究を実施し、これらの承認審査、市販後安全対策等の基盤整備及び世界に先駆けた国際規格・基準の策定の提案等につなげます。

本研究事業は、国民により安全な医療技術を早期に提供することを目的として、日本で生み出された基礎研究の成果を、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）」にもとづく医療機器の承認に繋げるため、実用化への見込みが高く、科学性及び倫理性が十分に担保され得る質の高い臨床研究・医師主導治験等を推進します。

革新的がん医療実用化研究事業は、研究成果を確実に医療現場に届けるため、主に応用領域後半から臨床研究領域にて、革新的な診断・治療等、がん医療の実用化をめざした研究を強力に推進することにより、がんの本態解明からこれに基づく革新的な治療薬や診断・予防のためのバイオマーカー等の開発・実用化を目的とした研究の加速化を目指します。
なお、本事業では「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定）で掲げられた具体的研究事項に対応する研究を推進していますが、現在、「がん対策推進基本計画」（令和5年3月閣議決定）を踏まえ、令和6年度からの新しいがん研究戦略が検討されています。令和6年度二次公募は、この新しいがん研究戦略を踏まえて実施される予定です。

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

先進的研究開発戦略センター（SCARDA）において、ワクチン開発に有効と考えられる新規モダリティ（創薬手法）の育成や感染症ワクチンへの応用等の研究開発について、基礎研究から実用化まで産学官が連携して実施することとしています。
本事業では、今後のパンデミックに備える観点から、国が定める重点感染症に対して、感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを国内外に届けることを目標としており、（1）感染症ワクチンの開発、（2）ワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発を実施します。また、感染症有事には、発生前のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術や、エビデンスを集積し、迅速・機動的に早期実用化を目指すこととしています。

本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。

本事業では、手術支援ロボットや高精細映像データ利活用内視鏡システムの遠隔手術支援への臨床応用を実証し、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化を行うことにより、これら医療機器の実用化を達成し、ひいては医療の質の向上及び医師の偏在等の課題解決に寄与することを目指します。

AMEDが国際協力機構（JICA）と連携し、科学技術の競争的研究資金とODAを組み合わせることにより、開発途上国のニーズに基づき、地球規模課題の解決に向けた社会実装を目指す国際共同研究を推進します。

【対象分野】

感染症分野「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」

【研究開発実施予定期間】

最長5年（令和6年度～令和10年度）

令和5年度に、研究準備のための暫定期間をおく

暫定期間とは、R/D及びMOU締結など研究開始のための準備期間をいう。

【予算規模】

1課題あたり1億円程度／年（AMEDとJICA予算の総和）

※内訳｜AMED：委託研究経費 3,200万円程度／年、JICA：ODA技術協力経費6,000万円程度／年

※ この公募は、令和5年度予算が成立した後に執行する課題を公募・選考するものですが、本プログラムはODA事業との連携であり、相手国機関との調整に時間を要することから、できるだけ早く研究を開始するために、予算成立前に行うものです。したがって、予算成立の内容及び予算成立額に応じて、研究領域の内容、委託研究開発費、採択件数等に変更が生じる場合や、追加資料の提出等をお願いする場合があることをあらかじめ了承ください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、感染症のワクチン・治療薬の開発のための、又は将来的に感染症のワクチン・治療薬開発に転用できる可能性のある、革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

【補助対象経費の規模 （間接経費及び認定VC出資分含む）】

1課題当たり総額30～100億円まで（上限を超える提案も可能）
※AMEDは補助対象経費の2/3（20～約66.6億円）を上限に補助金を交付

【補助事業期間】

最長令和13年9月まで
（課題毎に設定）

【新規採択課題 予定数】

0～10課題程度

【事業概要】

ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要です。このため、長期継続的に取り組む国家戦略としてワクチン開発・生産体制強化戦略が令和3年6月に閣議決定されました。

近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、今般のパンデミックに際していち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。

本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを⾏う認定VCによる出資を要件として、特に前臨床、治験第１相、第２相期の創薬ベンチャーに対する実用化開発を支援します。

AMEDは、令和4年度「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る2次公募を行います。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご覧ください。

【事業概要】

本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

【募集分野等】

1．生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究

2．生活習慣病領域におけるデータ利活用のための研究

3．生活習慣病の病態解明研究

4．生活習慣病の予防・診断・治療のための医療機器開発に関する研究

本公募では、介護施設や在宅等の介護現場のニーズやオペレーションの全体像を適切に把握し、介護現場の生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資する、ロボット介護機器の改良及び開発を目的とします。また、ニーズは高いものの製品化に至った開発が少ない、そして普及に向けてまだ改良の余地が大きいと思われる、重点分野のうち5項目の機器・システムの開発（分野①）と、重点分野に含まれない介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発（分野②）の支援を行います。

対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。支援に際しては、ロボット技術以外の既存の技術や物資による対応と比較して、より介護現場の改善に資する機器の開発である事を重視します。

【分野】

■分野①－1

重点分野のうち以下の３項目の対象機器の開発

・移乗介助（非装着移乗）

・移動支援（屋内移動）

・排泄支援（排泄動作支援）

■分野①－2

重点分野のうち以下の２項目の対象機器・システムの開発

・見守り・コミュニケーション

（在宅見守り）※入浴見守りのみ

・介護業務支援（業務支援）

■分野②

介護現場等における感染症対策に資する機器・システムの開発

NEDOは、シード期の研究開発型スタートアップ（Seed-stage Technology-based Startups. 以下「STS」という。）に対する事業化支援の助成事業について、2022年度の助成事業者の公募を行います。

【認定VC】

NEDO は「研究開発型スタートアップ支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定」に係る公募においてNEDO が認定した VC 等（以下「認定 VC」という。）が、助成対象費用の 1/3 以上を出資する STS に助成金を交付します。なお、認定 VC のコンタクト先等を NEDO ホームページで公表しておりますので、ご確認ください。

【助成対象技術】

次の①～③の要件のすべてを満たすことが必要です。

① 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）

② 具体的技術シーズがあって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、研究開発要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。

③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、応募可能です。創薬（医薬品開発）に係る開発は原則として対象外とします。ただし、創薬支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。

本事業では、産学連携・産産連携の体制の下、「学」の強みと「産」の強みとをそれぞれ協働・発揮することを目的とした「次世代のリバーストランスレーショナルリサーチ（以下、「rTR」という。）を可能とする基盤の構築（環境整備・研究開発）」を支援します。「一般型」の他、「スタートアップ型（ViCLEヴィークル）」を設定し、スタートアップ型ベンチャー企業向け支援も実施します。第7回公募では第6回公募に引き続き、産学官の連携を通じて、新型コロナウイルス感染症対策を含む革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた支援を行い、実用化の加速化等が抜本的に革新される基盤の形成を目指します。

本事業では、ヘルスケアに対する社会の要請に応えるため、関連する疾患領域の医学分野の学会によるエビデンスレビューを通じて、非薬物的な介入手法を整理することで、ヘルスケアサービスの社会実装を支援します。また予防・健康づくりの特色を踏まえ、アカデミアのみならず様々な職種の医療従事者、ヘルスケアサービス事業者、サービス利用者が利活用できる、学会としての考えを整理した文書（以下、指針等）の作成により、質の高いサービスや製品を選択できる基盤を整備します。またサービス提供者であるヘルスケア事業者が活用可能な、予防・健康づくり領域の特色を踏まえた評価が可能な研究デザインや指標の開発を目標とします。本事業の研究開発を通して、予防・健康づくり領域におけるヘルスケアサービスや製品を科学的に評価する基盤を整備することで、国民の健康課題に資する産業創出への展開を成果とします。

【公募研究開発課題】
分野（1）予防・健康づくりに関する指針等の策定

分野（2）予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発

本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業

近年、女性の就業率の上昇、初産年齢の上昇、生涯出生数の減少、平均寿命の伸長等に伴い、女性の健康に関わる問題は大きく変化してきています。また、女性の心身の状態は思春期、妊娠・出産期、更年期、老年期といった、ライフステージごとに大きく変化するという特性があります。こうしたことを踏まえ、女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課題に応じて包括的に支援していく必要があります。
本事業では、女性の健康に関する課題解決を目標とし、人生の各段階に応じてその心身の状況が大きく変化する女性の生涯を通じた健康や疾患について、心身における性差も加味し、かつライフステージの軸で多面的にとらえ、エビデンスに基づく「予防／診断／治療／予後・QOL」についての研究開発とその実用化を推進します。

女性の健康の包括的支援実用化研究事業

発展途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有するODAと連携して推進します。

SATREPSでは、一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題（地球規模課題）の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、この国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム　SATREPS）

日本医療研究開発機構（AMED）は、令和3年度 メディカルアーツ研究事業との連携による「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募を行います。

「生活習慣病領域における無形の医療技術の効果的な利活用のための研究」が対象です。

◆循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業
本研究事業では、がんを除く生活習慣病の病態解明や予防法・治療法の確立、生活習慣病患者の生活の質の維持・向上などの幅広いテーマを対象に、基礎から実用化までの一貫した研究開発を推進し、健康寿命の延伸等を目指します。

◆メディカルアーツ研究事業
“Medicine is science of uncertainty and an art of probability.”（医学は不確実性の科学であり、確率の芸術である）米国Johns Hopkins大学の内科学の父と称されるWilliam Osler教授のこの言葉に発想を得て、”メディカルアーツ”の概念は創出されました。
医療の有効性、安全性及び効率性の観点から医療に変革をもたらすための技術やシステムを総称してAMEDは「メディカルアーツ」と定義しています。無形の医療技術やソフトウェア、例えばこれまで個々の医療者の知識や経験に頼りがちだった神の手のような治療技術の定量的評価や多職種連携、システム開発、教育プログラムの作成やICTの活用なども含む、広い概念です。

東京都では、製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かし、創薬・医療分野における産学官連携によるオープンイノベーションを支援することで、東京の成長に資する経済の活性化と、都民・国民の健康長寿の実現に資する取組を実施しています。

本事業では、オープンイノベーションの担い手である、創薬・医療分野（獣医療を除く。）において実用化が期待されるシーズを有している方々の研究開発を促進するために、ウェットラボへの入居を支援します。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/innovativeprojects/souyaku.html

なお、応募には事前連絡が必要で、事前連絡期間は令和3年4月19日（月）より5月24日（月）までとなっております。

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＜問合せ先＞

東京都研究開発環境整備支援事業事務局

（運営受託者: 株式会社三菱総合研究所及びエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社）

E-Mail：wetlab-pmo-int@ml.mri-ra.co.jp（まずはメールでご連絡ください）

マネジメント事業推進部 東京都研究開発環境整備支援事業 担当 宛

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