補助金等情報
実施主体
募集期間
補助上限・補助率令和４年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業）HPはこちら
| 実施主体 | 厚生労働省 |
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| 募集期間 | 令和4年3月23日～令和4年5月10日（火）必着 |
| 実施期間 | 令和4年4月1日～令和4年3月末日（最高3年度まで） ※事業が複数年度にまたがる場合には、各年度の事業費をそれぞれ明確にする明確にすること。 |
| 補助上限・補助率 | ◆補助金額 1組合あたり、各年度ごとに上限 1,000 万円とする。 なお、総事業費が上限額を超える場合、超えた分は組合負担とする。 ◆補助率 基礎分1/2、成果連動分10/10 |
| 支払条件 | ① 総事業費について 総事業費は、事業の完了をもって支払われる基礎分と、成果指標の達成度合いに応じて支払われる成果連動分で構成する。その際、基礎分の大小に応じて、事業者にとってのリスク・リターンが変動するため、事業特性等に応じて、基礎分と成果連 動分の適正なバランスをとること。なお、成果連動分の割合について、成果指標の達成度が最高の場合と最低の場合の支払額の差が、達成度が最高の場合の総事業費の２割以上となるように設定すること。また、基礎分についても、必ずしも固定額とはせず、例えば、プログラム参加者の人数応じて金額を定める従量制も可能とする。 ② 成果指標について 成果そのものを定量化するための指標又はその中間指標。成果指標の定義、採用理由、計算方法、対象のデータ、データの入手方法（既存の統計データの活用、対象者アンケートの実施等）について明確にし、目標値と評価時期を設定すること。なお、目標値の設定に当たっては、過去の取組等を踏まえて、現実的でありつつ、野心的な水準となるよう設定すること。また、アウトプット指標よりもアウトカム指標を成果指標とする方が望ましい。 ③ 支払条件について 保健事業の成果に連動させる条件を規定したもの。設定した目標値及び支払条件について、既存の類似事業と事業費ベースで比較する、または、期待される医療費適正化効果を示す等その合理性について疎明すること。その際必要に応じて資料を添付すること。 （例）昨年度実施した同種の成果連動ではない委託事業は、事業費●●円万円で○○件の成果を上げた。それに比べて、本事業では同じ事業費●●万円で□□件の成果が見込まれる。よって、１件あたりの支払いを△△円とする。 |
| 参加必要資格 | 健康保険組合 |
| 契約主体 | 健康保険組合 |
| 詳細 | ◆事業の目的 ◆事業内容 |
| 過年度採択案件URL | ― |
