補助金等情報
実施主体
募集期間
補助上限・補助率日ASEANにおけるアジアDX促進事業 第3回公募HPはこちら
| 実施主体 | JETRO |
|---|---|
| 募集期間 | 2022年5月9日（月）～6月30日（木）17時 |
| 実施期間 | 補助交付契約締結日～2024年1月31日 |
| 補助上限・補助率 | 補助上限：1,000万円～5,000万円 補助率：1/3～1/2 （補助上限・率は応募する枠に応じて異なる） |
| 支払条件 | 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費。当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるもの。補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払い。 |
| 参加必要資格 | サプライチェーン、交通・モビリティ、製造、物流、医療・介護、コロナ感染対策、カーボンニュートラル、農業、水産業等、社会課題の解決に資する分野（詳細は公募要領を参照） |
| 契約主体 | 補助交付契約者 |
| 詳細 | ASEAN 各国で関心が高まっている自国の経済・社会課題に対して、日本法人（登記法人）である民間企業、財団法人、社団法人、学校法人、独立行政法人など、またはそれらの共同体が、ASEAN 企業・各種法人等との連携による製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた実証事業を実施し、事業を通してビジネス環境整備に資する規制改革や制度整備等の課題抽出を行います。 事業実施後には、実際の事業内容及び実施結果、事業を通して判明した現地の制度や規制等事業環境上の課題を取りまとめた具体性の高い報告書を作成いただきます。 (1) 実証対象国 ASEAN10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベ トナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス） (2) 対象案件要件 ・実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。 ・デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。 ・案件実施にあたり連携する ASEAN 現地企業・各種法人等※が決定していること。 ・早期（本事業終了後概ね２年以内）に実施国もしくはその他 ASEAN 地域での事業開始、または事業継続の見込みがあること。 |
| 過年度採択案件URL | https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html |
