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■事業目的・概要

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（以下「本事業」という。）は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）の交付を受けるためには、申請時に中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」の中から、利用する支援パートナーとその支援サービスについて明記すること、及び支援パートナーとの契約等に基づき補助事業期間中において支援パートナーが提供する支援サービスに対して適切な対価を支払うことが必須要件となります。なお、支援パートナーに選定された企業は、補助事業者として本補助金に申請することはできません。

■要件

当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があります。

①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること

※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、１～２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。

②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

■支援パートナー制度

中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。